


※1:国際労働機関(ILO)(2025)「Generative AI and Jobs: A Refined Global Index of Occupational Exposure」
https://www.ilo.org/
※2:国の職業情報提供サイト(job tag)に掲載されている全職業の全タスクをさらに作業要素レベル(23,581件)に分解し、国内外のAI製品/サービス(864製品)から抽出・分類したAI機能(70件)とマッチングさせ、作業要素レベルでAI活用により新たに生み出せる時間率を推定した。これに、当該職業における各作業要素やタスクの時間比率を加味し、職業/タスク/作業要素単位でTRRを推定している。TRRは、人員削減率ではなく、AI活用により新しい仕事へ振り向け得る時間割合を示す研究指標である。
※3:独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成「職業情報データベース 詳細版数値系ダウンロードデータ ver. 6.01.01及び簡易版数値系ダウンロード ver. 7.00」職業情報提供サイト(job tag)より2025年12月22日および2026年3月25日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成。
※4:今回のコラムにおける非正規雇用者は、総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」の定義に準じ、勤め先での呼称が「パート・アルバイト」「派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」である者をいう。
※5:厚生労働省(2023年)「令和4年派遣労働者実態調査」
https://www.mhlw.go.jp/
※6:なお、一定の有期雇用派遣労働者については、派遣元に新たな派遣先の提供などの雇用安定措置が義務づけられている。このコラムの問題意識は、こうした制度がないことではなく、AIによって現在の業務が変わり始める段階から、次の業務に必要な経験や訓練を前倒しでつなげる点にある。
※7:派遣元は、雇用する派遣労働者の段階的・体系的な教育訓練やキャリアコンサルティング等を行う。派遣先には、同種の業務に従事する自社労働者に実施する教育訓練に関する対応や、派遣元が行う教育訓練への協力等が求められる。詳しくは厚生労働省「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」「派遣先が講ずべき措置に関する指針」等を参照。
※8:厚生労働省「企業が派遣労働者を「育てて活かす」ためのガイドブック」
https://www.mhlw.go.jp/
※9:例えば、人材開発支援助成金(事業主が雇用する労働者に職務関連の訓練を行う場合に、訓練費用や訓練期間中の賃金の一部を支援)や、厚生労働省委託「令和8年度 派遣労働者の公正な待遇確保等推進事業」における、派遣先企業向けなど。
※10:World Economic Forum(2025), “The Future of Jobs Report 2025”
https://reports.weforum.org/