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AIで変わる有期雇用の事務派遣

派遣元・派遣先の連携による「在職中移行支援」の提言

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2026年11月10日

政策・経済センター佐々木 翼

横山宗明

人材
生成AIの普及により、とりわけ事務職の仕事の中身が大きく変わり始めている。その変化の影響を受けやすいのが有期雇用の派遣労働者である。派遣労働では業務変化や現場で必要な能力を把握しやすい「派遣先」と、雇用主として訓練・キャリア支援や次の配置を担う「派遣元」が分かれているため、本人だけで次の業務を経験する機会を作ることが困難である。このコラムでは、派遣先、派遣元、派遣労働者の3者で次の業務への移行を支える「在職中移行支援」を提案する。

事務職で先に進む「仕事の組み替え」

生成AIの活用が広がる中、企業では業務の進め方や人材に求められる役割の見直しが進みつつある。こうした変化を考える上で注目される職種の1つが事務職である。国際労働機関(ILO)は2025年の分析で、事務系職業は生成AIによる業務内容の変化が起こりやすい一方、多くの仕事では職業そのものの消滅より、職業内の業務内容の変化が中心になると整理している※1。つまり事務職でも、職業そのものが一挙になくなるというより、まず個々の作業が変わり、その積み重ねとして担当業務が組み替わると考えられる。具体的に変わりやすいのは、文書の下書き、入力・照合、問い合わせの分類、返信案の作成などの作業である。

当社では、AI活用によって人の作業時間を別の業務に振り向け得る割合「再配分可能時間率(Time Reallocation Rate、以下TRR)」を試算した※2。この中で、一般事務の「文書本文を作成する」のTRRは45%、営業事務の「返信文を作成する」のTRRは55%、経理事務の「伝票内容を転記する」のTRRは70%としている※3。

作業時間が短くなると、人が担う役割も変わる。例えば、AIが作成した回答案を業務ルールに照らして確認する、定型ルールでは処理できない問い合わせや入力内容に不一致のある案件を見分けて担当者に引き継ぐ、AIを用いて問い合わせ履歴の傾向を分析し、その結果を踏まえてFAQや手順書を更新する、といった仕事の比重が高まる可能性がある。

事務職の変化は誰に影響するのか

AIによる事務職の変化は、特定の雇用形態だけに関わる問題ではない。事務職には正社員だけでなく、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員など多様な働き方が存在しており、業務内容の変化はこうした働き手にも広く影響すると考えられる。

職業別にTRRと非正規雇用者数※4を重ねると、事務従事者は、AIによって作業時間を再配分できる余地と、非正規雇用者の人数の双方が相対的に大きい領域に位置する(図表1)。これは、事務職での業務変化が、多くの非正規雇用者に関わる課題であることを示唆している。
図表1 AIによる時間再配分可能率(TRR)と非正規雇用者数の職業別分布
AIによる時間再配分可能率(TRR)と非正規雇用者数の職業別分布
注:管理的職業従事者における非正規雇用者数は1万人である。

出所:総務省統計局『労働力調査(2025年)』を基に三菱総合研究所試算
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200531&tstat=000001226583&cycle=7&year=20250&month=0&tclass1=000001226584&tclass2=000001226627&result_back=1&tclass3val=0(閲覧日:2026年11月5日)
こうした非正規雇用者のうち、このコラムでは派遣労働者に着目する。派遣労働では、業務変化を把握する派遣先と、雇用・訓練・次の配置を担う派遣元が分かれている。そのため、仮に自分が近い将来、業務変化に直面することが予想されても、本人だけでは次の業務への移行を進めにくいという、業務の移行に当たっての構造的な課題がある。厚生労働省「令和4年派遣労働者実態調査※5」によると、派遣労働者が現在行っている業務では「一般事務」が35.2%と最も多く、女性では50.8%に達している(いずれも複数回答)。AIの影響を受けやすい事務作業は、派遣労働者にとって主要な仕事の1つとなっている。

なぜ有期雇用の派遣労働者なのか

このコラムでは、派遣労働者の中でも、特に有期雇用の派遣労働者に着目して検討を進めたい。その理由は、仕事の内容が変化した際に、次の業務を経験する機会を得にくい構造があるためである。とりわけ有期雇用の派遣労働者では、現在の仕事が縮小してから次の仕事を探し始めるのでは、契約更新までに新しい業務を学び、実際に経験する時間が十分に取れないおそれがある。

有期雇用では派遣元との雇用契約に期限があり、契約更新や次の派遣先が保証されているわけではない。また、派遣先で担当する業務は派遣契約で定められているため、例えば入力や転記などの業務が減ったからと言って、確認、例外対応、業務改善などへ担当を広げることは簡単ではない。次の業務を経験するには、本人の希望を前提に、派遣元と派遣先が訓練を通じたスキルの蓄積を支え、業務範囲を調整する必要がある。

その結果、現在の仕事が縮小したり、契約更新の判断時期を迎えたりしてから、初めて次の仕事を探し始めることになりかねない※6。ここでの問題は、派遣労働者本人の能力や意欲の不足ではない。派遣先の業務内容、派遣契約の範囲、そして次の配置先を本人だけでは変えることができないという構造的な制約である。

派遣先で起きる変化と、派遣元の訓練をどうつなぐか

派遣元は、雇用主として本人への訓練やキャリア相談、次の派遣先への配置を担っている※7。一方、派遣労働者は、派遣先で実際の仕事を経験することによって多くの技能を身につけている。令和4年派遣労働者実態調査でも、現在の業務の技術・技能を習得した主な方法として、「派遣先で就業中の技能蓄積」が48.4%と最も多かった。

こうした役割分担のもとで問題となるのは、派遣先が持つ業務変化の情報と、派遣元が行う訓練・配置が自動的にはつながらないことである。

派遣先は、どの作業にAIを導入し、どの業務が減り、何が残るかといった業務変化を、派遣元よりも直接的に把握しやすい立場にある。例えば、派遣先でデータ入力が減り、入力結果の点検や例外対応が重要になっても、その情報が派遣元に伝わらなければ、訓練内容に反映されにくい。反対に、派遣元がAI活用に関する研修を用意しても、派遣先の実務と結びつかなければ、本人は学んだ内容を仕事の中で試せない。そのまま契約更新期を迎えれば、次の業務を担えるか判断する材料を持てない。そのため、派遣先で起きる変化と、派遣元の訓練をつなぐ仕組みの整備が必要である。

この観点は、離職後の訓練や再就職支援においても重要である。離職してからでは、現在の業務を足場に、次に担う仕事を実務の中で試すことが難しいためだ。その意味でも、仕事が残っているうちに働きながら学び、実務で試し、次の契約や配置につなげる支援が必要になる。

このような課題認識のもと、このコラムでは「在職中移行支援」を提案したい。派遣先が把握したAIによる業務変化を、派遣元による訓練、派遣先での実務に近い試行、次の契約・配置まで一体でつなぐ仕組みである。

これは、無給での学習や一方的な業務追加とは異なる。本人の希望を前提に、訓練時間、業務範囲、評価・処遇を確認しながら、次の選択肢を増やすための仕組みである。

提言:在職中移行支援を3者で試す

派遣労働者に対する教育訓練やキャリア形成支援は、すでに派遣元事業主に求められている。既存の取り組みでも、派遣先でOJTを行い、その習得状況を派遣元に共有するほか、派遣元の研修を活用するなど、派遣元・派遣先が連携して育成する事例がある※8。一方、課題はこうした施策の有無ではなく、派遣先が把握する(予兆も含めた)業務変化の情報をタイムリーに派遣元へ伝え、訓練や派遣先での実務試行、本人の次の配置へとフィードバックする「連動」にこそある。AIによる業務変化の広がりとスピードは、こうした連動の必要性をいっそう高めている。

このコラムで提案する「在職中移行支援」は、新たな訓練制度を一から設けるのではなく、既存の教育訓練やキャリア支援を、業務変化の把握から実務試行、次の配置までできるかぎりタイムリーに接続する運用モデルである。この提案は、上記のような連動の必要性を意識した仕組みとなっている。

ただし、「在職中移行支援」を直ちに全国一律の制度として導入することは現実的ではない。まずは、本人、派遣元、派遣先が参加する小規模な実証から始め、どこに効果と負担が生じるかを確認する必要がある。例えば、実証は次の4段階で進めることが考えられる(図表2)。
図表2 在職中移行支援の実証の流れ
在職中移行支援の実証の流れ
三菱総合研究所作成
実証では、共通化できる訓練は派遣元で標準化し、派遣先固有の内容は実務に近い課題で補う。派遣元、派遣先、本人それぞれの具体的な役割や追加的な費用・負担に加え、派遣先にとって参加するメリットが成立する条件も含め、少人数でも無理なく運用できる条件を検証する。この仕組みには、3者それぞれに参加する理由がある。

本人にとっては、現在の仕事が大きく縮小したあとに一から学び直すのではなく、収入を得ながら次の業務を経験し、その経験を別の職場にも持ち運びやすくなる。

派遣元にとっては、登録人材が対応できる業務の幅を広げ、次の派遣先とのマッチングを行いやすくなる。派遣労働者の就業継続や処遇改善につながれば、人材の定着や派遣先への提案力の向上も期待できる。

派遣先にとっては、現場業務を理解する人材を活用しながら業務を再設計することで、AI出力の誤りや例外案件による手戻り、正社員への引き継ぎ・指導負担の軽減が期待できる。AI導入後も確認、例外対応、手順改善などの役割が残る場合には、その担い手を確保しやすくなる。

ただし、訓練や実務試行には、派遣元・派遣先の双方に費用や調整の負担が生じる。とりわけ、本人が別の派遣先へ移る場合、現在の派遣先は訓練や実務試行のために時間や手間をかけても、その成果は本人や派遣元、次の派遣先で生かされることになる。このため、個々の派遣元・派遣先の調整だけでは取り組みを広げることは難しい。

そこで、より実効性のある実証の第一歩として、国が派遣元と派遣先を組み合わせた小規模な実証の場を設け、3者にとって無理なく運用できる条件を検証することを提案する。教育訓練や育成を支援する既存制度※9も活用しながら、訓練時間や費用、派遣元・派遣先の調整、次の配置や処遇への接続にどのような課題があるかを確認する。その上で、現行制度では対応しにくい課題が明らかになった場合に、必要な制度・運用改善を検討するのが現実的である。
図表3 本人・派遣元・派遣先・国の役割と期待される効果
本人・派遣元・派遣先・国の役割と期待される効果
三菱総合研究所作成

仕事が変わる前に、選択肢をつくる

AI導入を含む業務見直しが進む中、世界の雇用主を対象とした世界経済フォーラム(WEF)の調査では、2030年にかけて事務・秘書系やデータ入力系では人材需要が減るとの見通しもある※10。しかしながら、被雇用者は、訓練によって次の雇用やより高い賃金が保証されるわけでもない。他方で、AI活用に伴い業務内容は変化し、新たな役割や働き方が広がりつつある。必要なのは、特定の役割への転換を一律に求めることではなく、本人が次の業務を実務に近い形で試しながら、希望や経験、勤務条件に応じて次の選択肢を広げられるようにすることである。

有期雇用の事務派遣は、AIの影響を受けやすい作業、契約更新の不確実性、能力形成を担う主体が派遣元と派遣先に分かれるという課題が重なる領域である。だからこそ、まずはこの領域で「仕事が変わる前に次の業務を試す」仕組み、つまり、「在職中移行支援」を実証し、その効果と課題を明らかにしたい。

実証で得られる知見の活用対象は、有期雇用の事務派遣にとどまらない。第1に、「仕事が変わる前に次の業務を試す」という考え方は正社員を含む事務職全般にも応用できる。第2に、派遣先が把握した業務変化を訓練や次の配置につなぐ方法は、事務職以外の有期雇用派遣にも展開できる。

AI時代に必要なのは、仕事を失ったあとの支援だけではない。現在の仕事が残っているうちに、次の仕事を知り、試し、選べる仕組みである。
謝辞
今回のコラム執筆に当たっては、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)の高橋康二氏、小松恭子氏から貴重なご意見をいただいた。両氏に感謝申し上げる。

※1:国際労働機関(ILO)(2025)「Generative AI and Jobs: A Refined Global Index of Occupational Exposure」
https://www.ilo.org/sites/default/files/2025-05/WP140_web.pdf(閲覧日:2026年7月30日)

※2:国の職業情報提供サイト(job tag)に掲載されている全職業の全タスクをさらに作業要素レベル(23,581件)に分解し、国内外のAI製品/サービス(864製品)から抽出・分類したAI機能(70件)とマッチングさせ、作業要素レベルでAI活用により新たに生み出せる時間率を推定した。これに、当該職業における各作業要素やタスクの時間比率を加味し、職業/タスク/作業要素単位でTRRを推定している。TRRは、人員削減率ではなく、AI活用により新しい仕事へ振り向け得る時間割合を示す研究指標である。

※3:独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成「職業情報データベース 詳細版数値系ダウンロードデータ ver. 6.01.01及び簡易版数値系ダウンロード ver. 7.00」職業情報提供サイト(job tag)より2025年12月22日および2026年3月25日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成。

※4:今回のコラムにおける非正規雇用者は、総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」の定義に準じ、勤め先での呼称が「パート・アルバイト」「派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」である者をいう。

※5:厚生労働省(2023年)「令和4年派遣労働者実態調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/40-20a.html(閲覧日:2026年7月30日)

※6:なお、一定の有期雇用派遣労働者については、派遣元に新たな派遣先の提供などの雇用安定措置が義務づけられている。このコラムの問題意識は、こうした制度がないことではなく、AIによって現在の業務が変わり始める段階から、次の業務に必要な経験や訓練を前倒しでつなげる点にある。

※7:派遣元は、雇用する派遣労働者の段階的・体系的な教育訓練やキャリアコンサルティング等を行う。派遣先には、同種の業務に従事する自社労働者に実施する教育訓練に関する対応や、派遣元が行う教育訓練への協力等が求められる。詳しくは厚生労働省「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」「派遣先が講ずべき措置に関する指針」等を参照。

※8:厚生労働省「企業が派遣労働者を「育てて活かす」ためのガイドブック」
https://www.mhlw.go.jp/content/001686925.pdf(閲覧日:2026年8月19日)

※9:例えば、人材開発支援助成金(事業主が雇用する労働者に職務関連の訓練を行う場合に、訓練費用や訓練期間中の賃金の一部を支援)や、厚生労働省委託「令和8年度 派遣労働者の公正な待遇確保等推進事業」における、派遣先企業向けなど。

※10:World Economic Forum(2025), “The Future of Jobs Report 2025”
https://reports.weforum.org/docs/WEF_Future_of_Jobs_Report_2025.pdf(閲覧日:2026年7月30日)