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A2A経済がもたらす新たなリスクの本質

重層的な対策で、未知の連鎖的リスクに備えよ
2026年04月01日
飯田 正仁

先進技術センター飯田 正仁

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INSIGHT

AIエージェントが自律的に交渉し、発注し、支払いまで済ませる——そんなA2A(Agent-to-Agent)経済が現実味を帯びてきた。人間がその都度確認せずとも、あらかじめ定められた条件や権限の範囲内であればAI同士で取引が完了する世界だ。だが取引の主役が人からAIへ変わると、曖昧な指示や前提は誤作動を生み、失敗が短時間に連鎖し、一気に拡大する可能性がある。AIエージェント同士の衝突や共謀も懸念される。今回のインサイト2では、多数のAIエージェントからなるA2A経済特有のリスクを整理し、企業の取るべき対応を提示する。

A2A経済で新たに生じるリスクの背景

取引の交渉や発注、決済といったプロセスをAIエージェントが担うA2A経済の広がりは、産業と社会を大きく変革するだろう。A2A経済では、意思決定と実行の速度は上がり、取引コストは下がっていく。結果として、AIエージェントを使いこなせる企業とそうでない企業の成果の差が拡大する。今後、A2A経済への対応が企業の競争力を大きく左右すると言っても過言ではない。

一方で、A2A経済ならではのリスクもある。

まず、AIエージェントの核となるLLM(Large Language Model:大規模言語モデル)は確率モデルに基づくため、応答の再現性は保証されない。AIエージェントに与えられるコンテキスト(背景情報)によっても応答が大きく変わり得る。自律性が高まるにつれ、ルールの不備を突いたり、虚偽の説明をしたりするなど、人間が意図しない危険な挙動に至るリスクも高まる※1。

これらのAIエージェント単体のリスクに加え、多数のエージェントからなるシステム特有のリスクもある。エージェント間の相互作用で個別の不確実性が増幅され、システム全体が不安定化しやすい。Hammondらの分析※2では、この結果として「誤調整(調整の失敗)」「衝突(対立)」「共謀」が起こり得るとされる(図表1)。

単体のAIエージェントや自動化アルゴリズムは、すでに多くのビジネス現場で用いられている。多数のAIエージェントからなるシステムの現場導入はまだ限られているが、アルゴリズムによる暗黙の共謀※3やエージェント間の調整不全※4といったリスクが生じ得ることを仮想環境で検証した例は多く報告されている。今後A2A経済が活性化し、多数のAIエージェントからなるシステムの稼働が増えれば、これらのリスクが顕在化する可能性がある。
図表1 A2A経済で新たに生じるリスクの背景
A2A経済で新たに生じるリスクの背景
出所:Hammondら(2025)を参考に三菱総合研究所作成

A2A経済で懸念されるリスクの3つの具体例

多数のAIエージェントからなるシステムでは、前節で整理した「誤調整(調整の失敗)」「衝突(対立)」「共謀」の具体例として、それぞれ以下のような事態が起こり得る(図表2)。

「誤調整(調整の失敗)」のリスク

エージェントの役割分担や制約条件の設定に不備があると、システム全体が不安定化して目標未達や品質低下、コスト増のリスクがある。

例えば、ある製造業で需要予測・生産管理・在庫管理・調達を複数の担当エージェントに委ねたとしよう。ある日、需要予測担当が需要増トレンドを検知し、生産管理担当に増産を要請した。生産管理担当は生産計画を引き上げ、在庫担当は消費加速を見込んで安全在庫基準を引き上げた。調達担当は発注を増やしたが、サプライヤーの納期が延びたため需要予測担当に「当面、供給不安定の見込み」と通知した。この通知を受け、需要予測担当は欠品を恐れて「さらに確保が必要」と判断、増産要請が重なっていく——各担当エージェントは役割に沿って合理的に判断したにすぎないが、相互作用で過剰確保が増幅し得る。

人間同士の運用なら、全体を見渡して「変更凍結」「例外調整」「上長報告」などで対処できる。だが、AIエージェントは高速かつ自律的に判断・実行するため、設計が不十分だと人間が介入する間もなく反応が連鎖し、システム全体が不安定化してしまう。結果的に納期遅延や欠品・過剰在庫を招き、受注機会損失などの取引不成立につながって、自社の利益を失いかねない。

「衝突(対立)」のリスク

多数のAIエージェントが個々の目標達成を目指す過程で過当競争が発生し、極端な行動に走ると、システム全体が不安定化するリスクがある。エージェントの能力が高度になり、競争が激しくなればなるほど、ルールの盲点や例外的な条件を突く挙動が出現し得る。しかも競争環境下では、成功した戦略は模倣されたり再現されたりしやすい。例えば金融市場で、ルールの盲点や設計上の不備を突いて利益を得たAIエージェントをほかのAIエージェントが模倣し始めれば、市場全体が制御不能に陥る。

実際、2010年5月6日の米国株式市場のフラッシュ・クラッシュでは、自動化された取引の相互作用が短時間の価格急変に関与したと報告されている※5。短時間に同じ方向性を持つ挙動が集中して、急激な混乱が起こりかねない。

「共謀」のリスク

多数のAIエージェント間で協調行動が生じ、市場・ユーザーなど第三者の利益を害する行動や結果が形成されるリスクがある。

個々のエージェントが目標達成を優先する過程で、AIエージェント間で人間の監視を回避する通信が発生し得るという報告や※6、AIエージェント同士が反競争的に協調して市場で縄張りを形成し得るとの報告がある※7。実際に、エージェント間で明示的な合意がないにもかかわらず、データや環境を通じて暗黙の協調が生じ、競争回避によって価格上昇を招いたとされる事例も報告されている※8。
図表2 A2A経済で懸念されるリスクの具体例
A2A経済で懸念されるリスクの具体例
三菱総合研究所作成
これら3種類のリスク以外にも、悪意ある攻撃者からのプロンプト注入や、エージェント間通信のポイズニング※9、不正エージェント侵入などセキュリティ面でのリスクにも注意が必要だ※10。

4つの領域で捉える企業のリスク対策の具体像

A2A経済のリスクの本質は、人が担ってきた業務の一部を「自律的に動くAIエージェント」に委任する点にある。人に委任する場合は、誤調整が発生しそうなときは上司に相談する、衝突や共謀が起こりそうなときは当事者間でルールをつくる、などの対処が可能だ。一方で、AIエージェントは柔軟性・高速性・自律性という特性があり、前提が曖昧だと解釈を広げて走り出し、一旦走り始めると大量の処理を連鎖的に進めてしまう。誤りや不正が起きた際は、影響が一気に拡大してしまう恐れがある。

企業は、リスクに備えつつも利益を確保することを使命としている。信頼に足る高度なAIエージェントを保有して運用することは、A2A経済に参画する上での最低要件となる。なぜならば、競争優位につながる情報の収集や分析など、エージェント自身の能力の差が成果の差に直結しやすいと考えられるからだ※11。

その上で、「どのAIエージェントを、どの条件で、どこまで信頼するか」を基準化し、委任範囲と権限を明確にしてリスク統制することが重要になる。人間への報告ルールや一定条件でのシステム切り替えなど、A2A特有のリスクマネジメントも求められる。

A2A経済への対応は、一企業だけでは完結しない側面もある。競争政策上の監督的枠組みや責任分界など、エコシステムの設計やルールの策定は、産業界や政府と連携して整備する必要がある※12。その上で企業には、自社が委任する範囲と権限を明確にして、エコシステムを構成するAIエージェントの安全性を保つ統制が求められる。

図表3は、A2A経済のリスク対策を「事前対応」「実行時」「事後対応」の各フェーズと「対策基盤整備」の4領域に整理したものだ。実行時の監視だけでなく、導入前の事前対応から事後対応までを通じて多層的に備えることが重要になる。
図表3 A2A経済に向けた企業のリスク対策
A2A経済に向けた企業のリスク対策
三菱総合研究所作成
事前対応では、エージェントの認証・認可や必要最小限の権限設定、役割分担や責任分界の明確化、導入審査や模擬環境での事前テストによって、誤調整や衝突、暴走の起点を減らす。

実行時は、通信記録と異常検知、定期的な点検などを行い、異常時には緊急停止機能を発動させる。人間が多数のエージェントを逐次監督することは難しいため、人間による確認や最終承認プロセスは残しつつ、監督用のメタ的なエージェントを導入することも選択肢になる※13。

事後対応では、被害が拡大しないように、エージェントの権限移管やエコシステムからの隔離などを迅速に進め、機能復旧のためのロールバック※14やシステム切り替えを行う。事故原因究明のためログ保全※15やフォレンジック調査※16を行い、再発防止策として反映させる必要もある。

さらに、これらのリスク対策を実効的なものとするため、事業継続計画(BCP)の策定やインシデント対応体制の整備、経営報告や監査を徹底することで、対策基盤を整備する。

今後、A2A経済が拡大するにつれて未知のリスクも起こり得る一方、研究や実装の蓄積によって、多数のAIエージェントからなるシステムのリスク対策※17や効果的なシステム構成の知見も更新されていく。例えば、Google Researchからは、多数のAIエージェントからなるシステムでは単にエージェントの数を増やせばよいというものではなく、タスクの特性によって効果的なアーキテクチャは異なることなどが報告されている※18。企業は、そうした新たな知見も積極的に取り入れながら、A2A経済への適応を進めていくべきだ。同時に政府や規制当局は、企業が安心してA2A経済に参画できるよう、責任分界※19や事故報告、監査の枠組みといったルール整備を進めるとともに、競争政策上の監督などガバナンス体制の構築が求められる。

※1:「AIの暴走?人間の暴走? AIエージェント~汎用AI(AGI)時代のリスク管理」(生成AIコラム 三菱総研が推進するDX事業 2025年10月16日)

※2:Hammond, et al. "Multi-Agent Risks from Advanced AI", Cooperative AI Foundation, Technical Report #1. arXiv:2502.14143, 2025.
https://doi.org/10.48550/arXiv.2502.14143(閲覧日:2026年2月18日)

※3:Emilio Calvano, et al. "Artificial Intelligence, Algorithmic Pricing, and Collusion", American Economic Review, 2020. 米連邦取引委員会(FTC)公開資料
https://www.ftc.gov/system/files/documents/public_events/1494697/calzolaricalvanodenicolopastorello.pdf(閲覧日:2026年2月18日)

※4:Mert Cemri, et al. "Why Do Multi-Agent LLM Systems Fail?" arXiv:2503.13657, 2025. (39th Conference on Neural Information Processing Systems (NeurIPS 2025) Track on Datasets and Benchmarks).
https://arxiv.org/abs/2503.13657(閲覧日:2026年2月18日)

※5:AI Incident Database "Incident 28: 2010 Market Flash Crash"
https://incidentdatabase.ai/cite/28/(閲覧日:2026年2月18日)

※6:Sumeet Ramesh Motwani, et al. “Secret Collusion among AI Agents: Multi-Agent Deception via Steganography”, Advances in Neural Information Processing Systems 37 (NeurIPS 2024).
https://proceedings.neurips.cc/paper_files/paper/2024/hash/861f7dad098aec1c3560fb7add468d41-Abstract-Conference.html(閲覧日:2026年2月18日)

※7:Ryan Lin, et al. “Strategic Collusion of LLM Agents: Market Division in Multi-Commodity Competitions”, LangGame Workshop in the 38th Conference on Neural Information Processing Systems (NeurIPS 2024).
https://neurips.cc/virtual/2024/106576(閲覧日:2026年2月18日)

※8:ドイツの小売ガソリン市場を対象とした実証研究では、2017年頃に普及したアルゴリズム価格設定ソフトの導入が利幅上昇と関連し、複数社が導入する局面で競争が緩和され得ることが示唆された。
Stephanie Assad, et al. “Algorithmic Pricing and Competition: Empirical Evidence from the German Retail Gasoline Market”, CESifo Working Papers August 2020.
https://www.ifo.de/DocDL/cesifo1_wp8521.pdf(閲覧日:2026年2月18日)
アメリカの司法省(DOJ)は、賃料設定ソフト提供企業RealPageを、競合する家主が非公開の賃料・条件などのデータを共有し、アルゴリズム推奨を通じて価格の上昇を招いたとして提訴している(2025年11月には、機微情報の共有停止やソフト機能の改修などを求める和解案が提案されている)。
DOJ Press Release, “Justice Department Requires RealPage to End the Sharing of Competitively Sensitive Information and Alignment of Pricing Among Competitors”, November 24, 2025
https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-requires-realpage-end-sharing-competitively-sensitive-information-and(閲覧日:2026年2月18日)

※9:AIの学習データや通信プロセスに悪意あるデータを混入させ、AIの挙動を意図的に狂わせる攻撃

※10:Webアプリやソフトウェアのセキュリティ向上を目的とした米国NPOのOWASP(Open Web Application Security Project)から、AIエージェントを用いたシステムやアプリケーションの脅威と対策が報告されている。
OWASP, "Agentic AI – Threats and Mitigations", February 17, 2025
https://genai.owasp.org/resource/agentic-ai-threats-and-mitigations/ (閲覧日:2026年2月18日)
OWASP, "Top 10 for Agentic Applications for 2026", December 9, 2025
https://genai.owasp.org/resource/owasp-top-10-for-agentic-applications-for-2026/ (閲覧日:2026年2月18日)

※11:Nenad Tomasev, et al. "Virtual Agent Economies", 12 Sep 2025.
https://arxiv.org/abs/2509.10147(閲覧日:2026年2月18日)

※12:Google DeepMindからは、多数のAIエージェントからなるシステムに関して、市場設計/参加エージェントの安全性/監視・監督/規制・制度の4つのレイヤーでエージェントの暴走や誤作動、連鎖の拡大を防ぐことが提唱されている。
Nenad Tomašev, et al. "Distributional AGI Safety", 18 Dec 2025.
https://arxiv.org/abs/2512.16856(閲覧日:2026年2月18日)

※13:監督するメタAIエージェントそのものの信頼性や単一障害点化といった追加的リスクもあるため、独立した別の監視プロセスや定期的な検証などが必要になる。

※14:障害や不正等の発生時に、システムやデータを正常時点の状態へ戻す復旧対応。

※15:システム内で行われた操作や通信の記録(ログ)を、改ざんや消失が起きないよう安全に保存し続けること。

※16:ログ等の記録を保全したうえで、原因や影響範囲を解析する調査。

※17:例えば、多数のAIエージェントからなる環境で創発的に生じる振る舞いや指向性を対象とする「創発機械倫理(EME:Emergent Machine Ethics)」という研究分野がある。

※18:Yubin Kim, et al. "Towards a science of scaling agent systems: When and why agent systems work", January 28, 2026.
https://research.google/blog/towards-a-science-of-scaling-agent-systems-when-and-why-agent-systems-work/(閲覧日:2026年2月18日)

※19:クラウドサービスでは、事業者とユーザーとの責任分担を明確化する「責任共有モデル」のような考え方がある。