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A2A経済が導く企業間取引の新常態

AIエージェント連携による価値創造の契機を見極めよ
2026年04月01日
木根原 良樹

政策・経済センター木根原 良樹

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INSIGHT

A2A(Agent-to-Agent)経済の普及・拡大に向けてビッグテックがオープンな基盤整備を進めており、近い将来、企業間のA2A取引が段階的に導入されていくだろう。A2A取引は、サプライチェーンを効率化するのみならず、社会システムの複雑な調整を代替し、仲介ビジネスの中身を変容させるなど、経済社会に大きな影響を及ぼす。A2A経済の到来をチャンスと捉え、日本の産業界がビジネス変革に取り組むことが望まれる。

実現が近づくA2A経済

世界のAI市場は2024年で約1,800億ドル、2030年には約8,300億ドルに拡大すると予測される※1。急速に生成AIが普及し、AIエージェントが実装される中で注目を集めるのがA2A(Agent-to-Agent)経済だ。A2Aとは、複数のAIエージェント同士が自律的に連携動作する枠組みであり、それにより出現する経済をA2A経済と呼ぶ(詳しくはオピニオン参照)。すでにビッグテックは、A2A経済実現を支えるエージェントの相互運用の基盤整備を進めている。
例えば、GoogleがA2A用のオープンプロトコルを開発している※2。これにより、AWS(アマゾン)やMicrosoftのほか、業務DXを担うSalesforceやSAPなど100社以上が協力して、各テック企業がオープンで使えるエージェントの相互運用技術の実装を進めている※3。今後、AIエージェントで構成される新たなオープンプラットフォームの出現も予想されている※4。これらビッグテックによる基盤整備を背景に、近い将来、A2Aは段階的に企業活動へ浸透するであろう。

A2Aが企業間取引の可能性を拡大

企業内の経理や営業、調査、設計など業務用AIエージェントが普及する中、今後、企業間の取引にA2Aが組み込まれていく。まず短期的には既存の企業間取引システムとAIエージェントの連携が進み、中長期にはA2Aを前提に設計された新しい取引の仕組みに移行していくと考えられる※5。

A2Aは自律性・柔軟性・高速性などの特徴を活かせる領域で有効だ。例えば、サプライチェーンのように、多くの関係者が状況変化に対応しつつ頻繁・煩雑な調整を行う必要がある取引が有望といえる。順序としては、①相手と内容が決まっている取引から始まり、②複雑な条件下で業務を組み合わせる取引、さらには③不特定多数の企業の中から選定する取引へと段階的に拡大するだろう。各パターンで具体的な有望ユースケース例を以下に示す(図表1)。
図表1 A2A取引のユースケース例
A2A取引のユースケース例
三菱総合研究所作成

①相手と内容が決まっている取引:製造業のサプライチェーン高度化

多くのサプライチェーンでは受発注業務の一部がすでにシステム化されているが、需要変動への柔軟な対応が課題となっている。A2A導入により、複数企業間での迅速な調整が可能となる。

例えば国内では富士通がサプライチェーンのA2A関連技術を開発し、東京科学大学・ロート製薬と実証実験中である※6。これによりロート製薬は、サプライチェーンをA2Aでつなげ、生産調整や在庫補充、輸送ルート最適化を図り、需要変動が激しい中でも欠品や過剰在庫を抑えることを目指している※7。またこの技術は、異なるベンダーが開発したAIエージェント同士の連携を可能にし、サプライチェーンの互換性と拡張性を高めることを目指している。

②複雑な条件下で業務を組み合わせる取引:インフラ共同利用の最適化

物流業界の人手不足を背景に、共同輸送の取り組みが進められている。現状では大手の物流企業や小売業がハブとなって参加企業を限定して運用しているが、A2A導入により複雑なマッチングにも対応でき、業界を問わず多数の荷主や物流企業の参加が可能となる。

例えば、日本パレットレンタル社はAIを活用した共同輸送マッチングサービス「TranOpt」※8を提供している。輸送経路などのデータベースを基に会員企業間で共同輸送をマッチングするものだ。

今後、参加企業がこうしたマッチングシステムに各社のAIエージェントを接続して、A2A取引をする仕組みが整備されれば、AIエージェントが複雑な条件交渉(コスト最小化、環境負荷軽減優先など)を行うことも可能となる。

③不特定多数の企業の中から選定する取引:仕入れ先の仲介・選定の高度化

製造業が新商品を生産する際、商社が加工を担う仕入れ先を仲介することがあるが、仕入れ先の探索・交渉に時間を要する。そこにA2A取引を活用することにより、仕入れ先の候補が広がり、迅速な交渉が可能となる。

すでにこの分野でもAI活用は始まっている。ミスミの「meviyマーケットプレイス」※9は、発注者が部品加工を発注する際、設計データなどを基にAIがパートナー(登録業者)の中から候補を探し出す。

さらに今後、こうしたプロセスにA2Aが導入されれば、発注者と登録業者の間での設計変更や代替案提示などの高度で手間のかかる交渉を、人間の介在を最小化しながら実現することが期待される。

A2A取引で変わる産業と新たに生まれる価値

さらにA2A取引は、企業間取引に変革をもたらすだけでなく、産業全体の在り方を変える潜在力を有している。企業ではAIエージェント活用とA2A取引の導入が進み、業界別ミドルプラットフォーム※10が整備されることで、日本の企業・産業界がA2A経済の恩恵を受けることができる(図表2)。
図表2 A2A取引が産業にもたらす3つの変革
A2A取引が産業にもたらす3つの変革
三菱総合研究所作成
以下に、A2A取引が産業にもたらす3つの変革について述べる。

①受発注の効率化と取引機会の拡大

A2Aは条件提示・見積り・契約・検収を自動化し受発注業務を効率化するほか、サプライチェーンの門戸を広げる。また小口・短期・動的な取引(マイクロトランザクション)も可能となる。発注側はコスト削減やレジリンス向上、受注側は営業機会拡大といった恩恵を受ける。単に企業間取引を効率化するだけでなく、産業界全体のサプライチェーンの高度化・最適化を導き、日本の国際競争力の維持・強化にもつながるものだ。

サプライチェーンがA2A取引へシフトする動きを、日本企業は戦略的機会と捉えるべきである。

②新たな取引による社会課題解決

A2A取引は自律分散・協調型の社会システムと親和性が高く、多種多様な関係者間の調整を可能とする。前掲の共同輸送のほか、エリア内の電力需給調整(例:多数の再エネ電源と需要家がA2A取引)や道路交通管制(例:ナビや信号機のAIエージェントを連動させ交通渋滞を緩和)など、社会システムの全体最適をもたらす可能性がある。

A2A取引は社会システム運用を効率化することで、人手不足やエネルギーの持続性などの社会課題解決に貢献し得る。これもA2Aがもたらす新たな価値といえよう。

③仲介ビジネスの変容

これまでもDX進展に伴い、仲介ビジネスは変容してきた。卸・小売業では、直接取引やジャストインタイムが常識となり、仲卸が減った一方でデータに基づく需給調整や顧客ニーズを踏まえた商品の提案など業務が高度化した経緯がある。

A2A取引は、金融・不動産・人材派遣など仲介ビジネスをさらに変容させる。従来の不動産では仲介業者が借り手・貸し手双方の顧客を抱え、取引条件など情報を適宜管理し交渉を成立させてきた。借り手・貸し手のAIエージェントが直接交渉するようになると、単なる仲介にとどまらない役割が求められる。

例えば、仲介業者がA2A取引の場(プラットフォーム)を設けることで、取引市場の「健全化」と「活性化」の機能を担う。「健全化」については、仲介業者は市場参加資格の明確化、交渉過程の監視、法令適合の確認、トラブル時の仲裁などを担う。「活性化」については、市場全体を分析して取引相場や人気が高い条件を提示する、需給バランスを踏まえ新味ある売手を発掘する、などを行う。また取引が難航した際、借り手・貸し手に対して条件変更を提案する、やや視点が異なる取引相手を紹介するなどして成立を促す、といった役割も挙げられる。


このように、A2A取引の拡大は産業活動のさまざまな局面に新たな価値をもたらし、あらゆる業種の企業にビジネス機会を提供するものだ。企業は、生成AIやAIエージェントの実装を進めるとともにA2A経済の到来を見据えた準備が求められる。すなわち、自社にどのようなビジネス変革や新たな価値創造の契機をもたらすかを上記の①②③を参考に検証した上で、A2A取引に向けた制度・技術を取引先と連携して準備する、また業界別ミドルプラットフォーム構築に参画することが望まれる。

ただし前述の通り、A2A取引が普及するためには、その健全性を確保するための新たな仕組みも求められる。インサイト2「A2A経済がもたらす新たなリスクの本質」では、A2Aに固有のリスクの内容を整理した上で、健全性の確保を含め、企業が取り組むべき対応策について述べる。

※1:総務省「令和7年版情報通信白書」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/nd219100.html (閲覧日:2026年2月13日)

※2:Google「Agent2Agent プロトコル(A2A)を発表」2025年4月10日
https://cloud.google.com/blog/ja/products/ai-machine-learning/a2a-a-new-era-of-agent-interoperability (閲覧日:2026年2月13日)

※3:Google「Google Cloud が A2A を Linux Foundation に寄贈」2025年6月23日
https://developers.googleblog.com/ja/google-cloud-donates-a2a-to-linux-foundation/?utm_source=chatgpt.com (閲覧日:2026年2月13日)

※4:Microsoft Build 2025(2025年5月19日)のスピーチでMicrosoftのサティア・ナデラ会長兼CEOが「Open Agentic Web(オープンなエージェント型Web)」という概念を打ち出している。
https://news.microsoft.com/build-2025/(閲覧日:2026年2月13日)

※5:短期的には、例えば既存のサプライチェーンにおけるEDI(電子データ交換)など)にAIエージェントが接続され、A2Aが人間に代わり既存システム上で取引することが考えられる。中長期には、A2Aのために設計された新たな場(不特定多数が参加するオープンな市場など)が新設、または既存システムが新たな場に再編されていくと考えられる。

※6:富士通「企業をまたがるサプライチェーンを最適に運用するマルチAIエージェント連携技術を開発し、実証実験を開始」2025年12月1日
https://global.fujitsu/ja-jp/pr/news/2025/12/01-02 (閲覧日:2026年2月13日)

※7:ロート製薬「サプライチェーン最適化に向けて「マルチAIエージェント連携」技術を用いた取り組みを開始」2025年12月1日
https://www.rohto.co.jp/news/release/2025/1201_01 (閲覧日:2026年2月13日)

※8:日本パレットレンタル「TranOpt」
https://lp.tranopt.jpr.jp/ (閲覧日:2026年2月13日)

※9:ミスミ「meviyマーケットプレイス」
https://marketplace.meviy.misumi-ec.com/ja-jp/ (閲覧日:2026年2月13日)

※10:オピニオンでは、業界別ミドルプラットフォームとして標準取引ルール、業界データ標準、資格管理、信頼性評価、紛争調停、補償、ログ記録・監査、ガードレールを挙げた。