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AIエージェントが生活の「相棒」に

デジタル社会を牽引するAIエージェント 第1回

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2025年10月29日

政策・経済センター木根原良樹

西角直樹

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最近、生成AIの進化系としての「AIエージェント」の注目度がますます高まっている。特に普及が期待されるのが、消費者向けのAIエージェントだ。旅行の予約代行からヘルスケアの最適なサポートまで、私たちの日々の「相棒」として普及し、人々の生活を大きく変えることが想定される。同時に、その登場によりITビジネスの勢力図が変容し、日本企業にもチャンスが到来する可能性がある。このコラムでは2回にわたって、日本企業によるビジネス展開の可能性と、日本が優位性を発揮するための条件などを検証する。

消費者向けAIエージェントへの期待

AIエージェントの定義について令和7(2025)年版情報通信白書では、「開発企業によって異なるが、最近は、設定された目標や、自然言語で与えられた指示に対して、自動的にタスクを決定(必要に応じてタスクを細分化)して処理を実行する機能をもつものが、AIエージェントと呼ばれる傾向にある」と説明している。

業務用のAIエージェントは、すでにビッグテックが開発基盤を提供しており、汎用的なサービスのほか、金融・法務・医療など業界や、人事・採用、マーケティング、カスタマーサービスなど職種に特化したサービスを含め、業務での導入が進んでいる。

一方、消費者向けのAIエージェントも実用化が進んでいる。AmazonのRufus(2024年11月発表)は、ユーザーの曖昧な要望を理解し、複数商品を比較、お勧めの商品を提案する。OpenAIのChatGPTエージェント(2025年7月発表)は、レストラン選びの際に店舗のリストアップだけでなく予約やスケジュール調整も行うことができる。

買物・食事や旅行・イベントに限らず、消費者向けAIエージェントは、ヘルスケアや資産管理、教育、キャリア相談など幅広い分野でサービスの利用が想定される。これら6つの分野を対象に、AIエージェントの利用意向を生活者アンケート調査※1で尋ねた(図表1)。
図表1 消費者向けAIエージェントの生活者の利用意向
消費者向けAIエージェントの生活者の利用意向
注:回答者は「生成AIを使っている」または「使いたい」と答えた生活者。各分野のサービス内容は文末脚注※2を参照。
出所:三菱総合研究所「生活者市場予測システム(mif)」アンケート(2025年6月実施、2,261人)
その結果、「非常に活用したい」・「やや活用したい」を合わせて6つの分野全てで約4割を占め、特にヘルスケア、旅行・イベントは5割を超えた。日本でも生成AIの利用が急速に拡大する中※3、消費者向けAIエージェントに対しても高い期待と関心が伺える。

消費者向けAIエージェントの2つの特長

生成AIに比べて、消費者向けAIエージェントは大きく2つの特長を備える。これらの特長により、消費者向けAIエージェントはユーザーに寄り添ったサービスを幅広い分野で提供し、いわば生活の「相棒」となることが期待される(図表2)。

特長① 自律性

消費者向けAIエージェントは、さまざまなアプリやWebサイトとつながることで機能を拡張し、自律的にタスクを実行する。例えば、ユーザーが「旅行を提案してほしい」と大雑把に指示すれば、ホテルや交通機関だけでなく、食事や観光スポットも提案してくれ、さらに予約や支払いの手続きも代行してくれる。旅行当日も、天候急変や交通遅延を察知して変更案を提案したり、SNSで盛り上がり中の最寄りイベントがあれば紹介したりしてくれる。

特長② パーソナル性

消費者向けAIエージェントは、ユーザーのパーソナルデータを学ぶことで、ユーザーの志向に合致(パーソナル化)したサービスを提供する。特長①で示した旅行の例で言えば、ユーザーのスケジュールのほか、食べ物の好き嫌い、過去ブログでの感想、貯蓄残高などを踏まえ、ホテルや食事などを選び抜いてくれる。旅行当日は、ユーザーのGPS位置情報や疲労度をモニターしつつ、道案内や行程管理もしてくれる。
図表2 消費者向けAIエージェントの特長
消費者向けAIエージェントの特長
三菱総合研究所作成

専門サービスに強みを発揮〜日本企業によるビジネス展開の可能性

世界の生成AI市場は2030年に現在の約10倍、約3,600億ドルになると見込まれている※4。消費者向けAIエージェント分野でも、市場シェア獲得に向けてビッグテックほか国内外企業がしのぎを削ることとなろう。

生成AI登場以前の消費者向けITサービス市場では、ビッグテックがOS(スマホやパソコンを動かす基本ソフト)とプラットフォームを寡占してきた。ほとんどの端末が共通OSで稼働し、多数のアプリやWebサイトがプラットフォームと接続することで、ビッグテックは大量の消費行動データを獲得し、これをデータベースに蓄積・活用して市場を席巻してきた(図表3)。
図表3 消費者向けITサービス領域(生成AI以前とAIエージェント普及時の比較)
消費者向けITサービス領域(生成AI以前とAIエージェント普及時の比較)
三菱総合研究所作成
この勢力図が、消費者向けAIエージェントの登場により変容する可能性がある。従来と同様にビッグテックが優位な主に汎用サービスの領域のほかに、専門的なサービスを提供する新たな領域が形成され、ここで日本企業を含むビジネス獲得競争が起こると考えられる。以下に、汎用サービスと専門サービスの違いと、後者では日本企業にもチャンスがある理由を示す。

領域① 汎用サービス

買物や旅行などの分野で幅広いアプリやWebサイトと接続して、自律的にタスクの実行を進めることで、ユーザーに対しいっそう便利なサービスを提供する領域である。すでに多くのユーザーが買物や旅行などの既存のITサービスに慣れており、AIエージェントの普及も抵抗なく進むと考えられる。また専門的な知見を必要としないことから、すでに多くのユーザーに利用されており、その結果として消費行動データを豊富に蓄積し、かつ他社のアプリやWebサイトとの接続が先行しているビッグテックが優位と言えよう。

領域② 専門サービス

ヘルスケアや教育、仕事・就職、資産管理といった、より高い専門性が求められるサービス領域である。AIエージェント側は、専門的な知見やネットワークに基づき、機微なパーソナルデータを活用してカスタマイズすることで高度なサービス提供が可能となる※5。特に、大病の診療や住宅の購入など人生を左右するような重大な判断を支援するサービスの受け入れが進むには、AIエージェントの性能の高さとともに、判断を迷うユーザーへの助言、トラブル発生時の親身な対応など、信頼できる専門家の介在が求められよう。また、これらの領域は政府規制が強く、新たなサービスの実装には監督官庁の了承が不可欠となる。各専門分野で実績を積み重ねてきた国内の事業会社は、専門的知見やパーソナルデータの蓄積とともに専門家人材を有しているほか、監督官庁とも関係を構築しており、この領域で競争優位となる可能性がある※6。
今後、消費者向けAIエージェントは、自律性とパーソナル性を特長に生活の「相棒」として普及していくと考えられる。特にヘルスケアや教育、仕事・就職、資産管理といった高度な専門サービスも期待され、それぞれの専門分野で実績を蓄積してきた国内専門会社にとってビジネスチャンスとなる可能性があることを示した。

消費者向けAIエージェントは、AI側にタスクの実行を任せ、ユーザー側がパーソナルデータを提供することが前提であり、その普及に向けてはサービスやその提供者に対する信頼がいっそうカギになる。第2回コラムでは、消費者向けAIエージェントの信頼性にフォーカスして、日本企業のビジネスチャンスについて深掘りする。

トピックス|自分専用AIエージェントとA2Aコミュニケーション

本文では事業者が提供する消費者向けAIエージェントについて述べたが、もう1つの進化系として、ユーザーの一人ひとりが保有する自分専用のAIエージェントが挙げられる。自分専用のAIエージェントが友人や事業者のAIエージェントとコミュニケーションすることで、いっそう自律性とパーソナル性の高いサービスが可能となる。

AIエージェント同士(A2A)のコミュニケーション実現のため、すでに共通プロトコル(データ送受信の手順)が開発されている※7。従来のプラットフォーム(Googleなど)がハブとなって媒体を担う場合、ビッグテックへの依存がいっそう進む恐れがある。

一方、プラットフォームを介さないAI同士の直接コミュニケーションが進展する可能性もある(図表6)。2025年5月に発表された「Open Agentic Web」※8の概念は、消費者・事業者の誰もがAIエージェントを介してオープンかつ自然言語に基づきコミュニケーションを行う媒体である。AIエージェントの多様な進化に向けては、こうした新しくオープンな媒体の出現が期待される。

従来のプラットフォームは、ユーザー(人)に対する一覧性を価値に事業者からの広告料で成り立っていたが、A2Aでは人に対する一覧性を必要としなくなるので、新たな媒体が出現すれば、ビジネスモデル※9も大きく変容する可能性がある※10。
図表4 A2Aコミュニケーション(2通りの媒体)
A2Aコミュニケーション(2通りの媒体)

三菱総合研究所作成

※1:三菱総合研究所「生活者市場予測システム(mif)」アンケート(2025年6月実施、2,261人):「生成AIを使っている」または「使いたい」と答えた生活者を対象とした。

※2:今回の生活者アンケート調査では、下記ユースケースを提示して、利用意向を尋ねた。
【買物・食事】:商品の購入や外食にあたり、好みや予算を伝えるだけで、複数の商品・サービスを比較調査し、最適な商品を自動的に購入したり、最適なレストランを予約したりしてくれる
【旅行・イベント】:旅行手配やイベント参加にあたり、好みや予算を伝えるだけで、宿泊や移動手段などを比較調査し、価格交渉やスケジュール調整を行った上で、最適なプランを予約したり、プランに基づいた現地サポートを提供したりしてくれる
【ヘルスケア】:ユーザーの健康状態や生活特性に応じて、健康時はリスクの高い症状や適切な予防策を、発症時は医療機関を比較調査し、診療時間や対応内容について交渉・調整を行った上で医療機関を予約してくれる
【資産管理】:AIエージェントがユーザーの資産管理の相談相手となる。例えば、家計や性格に合わせて、投資・保険・ローンなどの金融商品を比較調査して最適な運用プランを提案し、金融機関との手続きをしてくれる
【教育】:AIエージェントがユーザーの学習の相談相手となる。例えば、家族の学習状況や特性に応じて、教材・カリキュラム・講師を調査・比較し、あなたや家族専用の個人教育を提供してくれる
【キャリア相談】:AIエージェントがユーザーのキャリアの相談相手となる。例えば、スキルや志向、ライフプランに応じて、就職・転職支援サービスを活用して最適な就職先・転職先企業を提案し、エントリー手続きをしてくれる

※3: 日本人の生成AI利用率は、2023年度調査の約9%から2024年度調査で約27%と大幅に増加、特に20代は約45%にのぼる。参考は以下の通り。
総務省(2025)「デジタルテクノロジーの高度化とその活用に関する調査研究」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/r06_01_houkoku.pdf(閲覧日:2025年9月10日)

※4:総務省「令和7年版情報通信白書」(元出所はStatista(2025年3月27日取得データ))

※5:ヘルスケアや教育、仕事・就職、資産管理は、国ごとに厳格な法規制が課せられている分野である。ユーザー利益が優先されるサービスの実現に向けて、専門事業会社と規制当局を交えた議論が不可欠である。

※6:専門サービス領域でもビッグテックなどとの連携は必要である。専門事業会社がサービスの核となるノウハウやユーザーとのコミュニケーションは押さえつつ、ビッグテックなどが提供するデジタル開発基盤を活用することが想定される。 

※7:例えばGoogleがオープンプロトコルを発表している。
Google, "Announcing the Agent2Agent Protocol (A2A)"(閲覧日:2025年4月9日)

※8:Microsoftのサティア・ナデラCEO兼会長が「Open Agentic Web(オープンなエージェント型Web)」という概念を打ち出している。(Microsoft, “Build 2025”(2025年5月19日)でのスピーチを参照)。

※9:例えば、広告料でなく手数料や成功報酬を収入とする営利ビジネスのほか、インターネットの基盤をなすDNS(IPアドレスとドメインを紐付けてネットワーク上で管理するシステム)のように公共財として運営されることが考えられる。

※10:前述の汎用サービスは、プラットフォームを場として幅広いアプリやWebサイトと接続する、いわば「接点の多さ」に付加価値があった。「新たな場」ができれば、AIエージェント同士が垣根なく接触・交渉するので、ユーザー自身が多数の専門サービスの中から自分に合った優れたものを選択できるようになる。「新たな場」の出現は、専門サービス領域のビジネス拡大の後押しにもなると考えられる。