


三菱総合研究所作成
※1:三菱総合研究所「生活者市場予測システム(mif)」アンケート(2025年6月実施、2,261人):「生成AIを使っている」または「使いたい」と答えた生活者を対象とした。
※2:今回の生活者アンケート調査では、下記ユースケースを提示して、利用意向を尋ねた。
【買物・食事】:商品の購入や外食にあたり、好みや予算を伝えるだけで、複数の商品・サービスを比較調査し、最適な商品を自動的に購入したり、最適なレストランを予約したりしてくれる
【旅行・イベント】:旅行手配やイベント参加にあたり、好みや予算を伝えるだけで、宿泊や移動手段などを比較調査し、価格交渉やスケジュール調整を行った上で、最適なプランを予約したり、プランに基づいた現地サポートを提供したりしてくれる
【ヘルスケア】:ユーザーの健康状態や生活特性に応じて、健康時はリスクの高い症状や適切な予防策を、発症時は医療機関を比較調査し、診療時間や対応内容について交渉・調整を行った上で医療機関を予約してくれる
【資産管理】:AIエージェントがユーザーの資産管理の相談相手となる。例えば、家計や性格に合わせて、投資・保険・ローンなどの金融商品を比較調査して最適な運用プランを提案し、金融機関との手続きをしてくれる
【教育】:AIエージェントがユーザーの学習の相談相手となる。例えば、家族の学習状況や特性に応じて、教材・カリキュラム・講師を調査・比較し、あなたや家族専用の個人教育を提供してくれる
【キャリア相談】:AIエージェントがユーザーのキャリアの相談相手となる。例えば、スキルや志向、ライフプランに応じて、就職・転職支援サービスを活用して最適な就職先・転職先企業を提案し、エントリー手続きをしてくれる
※3: 日本人の生成AI利用率は、2023年度調査の約9%から2024年度調査で約27%と大幅に増加、特に20代は約45%にのぼる。参考は以下の通り。
総務省(2025)「デジタルテクノロジーの高度化とその活用に関する調査研究」
https://www.soumu.go.jp/
※4:総務省「令和7年版情報通信白書」(元出所はStatista(2025年3月27日取得データ))
※5:ヘルスケアや教育、仕事・就職、資産管理は、国ごとに厳格な法規制が課せられている分野である。ユーザー利益が優先されるサービスの実現に向けて、専門事業会社と規制当局を交えた議論が不可欠である。
※6:専門サービス領域でもビッグテックなどとの連携は必要である。専門事業会社がサービスの核となるノウハウやユーザーとのコミュニケーションは押さえつつ、ビッグテックなどが提供するデジタル開発基盤を活用することが想定される。
※7:例えばGoogleがオープンプロトコルを発表している。
Google, "Announcing the Agent2Agent Protocol (A2A)"(閲覧日:2025年4月9日)
※8:Microsoftのサティア・ナデラCEO兼会長が「Open Agentic Web(オープンなエージェント型Web)」という概念を打ち出している。(Microsoft, “Build 2025”(2025年5月19日)でのスピーチを参照)。
※9:例えば、広告料でなく手数料や成功報酬を収入とする営利ビジネスのほか、インターネットの基盤をなすDNS(IPアドレスとドメインを紐付けてネットワーク上で管理するシステム)のように公共財として運営されることが考えられる。
※10:前述の汎用サービスは、プラットフォームを場として幅広いアプリやWebサイトと接続する、いわば「接点の多さ」に付加価値があった。「新たな場」ができれば、AIエージェント同士が垣根なく接触・交渉するので、ユーザー自身が多数の専門サービスの中から自分に合った優れたものを選択できるようになる。「新たな場」の出現は、専門サービス領域のビジネス拡大の後押しにもなると考えられる。