株式会社三菱総合研究所(代表取締役社長:大森京太 本社:東京都千代田区)は、一般社団法人日米不動産協力機構(代表理事:中川雅之 本社:東京都千代田区)と共同で、『サステナブル・プラチナ・コミュニティ政策研究会』を昨年7月に設置し、日本版CCRCのあり方を整理するとともに、その実現のためにオール・ジャパンで取り組むべき必要な政策を検討し、このたび政策提言の骨子を取りまとめました。
※CCRC(Continuing Care Retirement Community):健康な時から介護時まで移転することなく安心して暮らし続けることが出来る米国のシニアコミュニティ。全米で約2千ヵ所、約60万人の居住者、約3兆円の市場規模。「日本版CCRC」は、CCRCを日本の国民性・地域性・制度に適合させ、普及を目指すモデル。国の地方創生に向けた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にも「日本版CCRCの検討」が明記されている。
人口減少・超高齢社会を迎えた今、持続可能な社会を実現するための新しい社会モデルの一つとして、米国のCCRCを参考に日本の社会特性に合致した新しいモデルを構築・普及すべく、有識者、関係省庁、事業者で討議し、日本版CCRCのあり方と推進のための視点、必要となる政策、関連主体への期待などについて取りまとめました。