株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大森京太、以下「MRI」）、日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」）、トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：エバ・チェン、以下「トレンドマイクロ」）および株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井節生、以下「ISID」）は、2015年1月28日より、金融機関向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンスとして、マイクロソフト社のクラウドサービスであるMicrosoft Azure対応版およびOffice 365対応版を公開いたしました。
近年、クラウドサービスは急速に普及しつつあり、大企業、中堅企業、中小企業のさまざまなビジネスシーンにおいて活用されています。ただし、金融業界においては、金融庁の監督指針や検査マニュアル、財団法人金融情報システムセンター（以下「FISC」）の「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」（以下「FISC安全対策基準」）等の基準があり、それらを満たさなければ業界内でクラウドを利用することは難しいとされています。そのため、金融業界におけるクラウドサービスの利活用促進のためには、FISC安全対策基準の各項目に対して、対象とするクラウドサービスの対応状況を確認・整理した対応表などの公開が望まれています。
今回公開するものは、マイクロソフト社のクラウドサービスであるMicrosoft AzureおよびOffice 365に関して、FISC安全対策基準の第8版追補の各項目に対する対応状況を調査したものです。FISC安全対策基準の各項目（137の設備基準、108の運用基準、51の技術基準）のそれぞれについてMRI、JBS、トレンドマイクロおよびISIDが確認・整理し、「金融機関向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンス」として公開しました。具体的な調査結果は、以下をご参照ください。
https://www.mri.co.jp/sr/
今回公開したとりまとめ結果をぜひご活用いただき、金融機関を含めた多くの国内事業者の皆様が、これまで以上にクラウド環境を活用され、業務の効率性を高められますよう期待しています。
今回公開するものは、マイクロソフト社のクラウドサービスであるMicrosoft AzureおよびOffice 365に関して、FISC安全対策基準の第8版追補の各項目に対する対応状況を調査したものです。FISC安全対策基準の各項目（137の設備基準、108の運用基準、51の技術基準）のそれぞれについてMRI、JBS、トレンドマイクロおよびISIDが確認・整理し、「金融機関向けクラウドサービス対応セキュリティリファレンス」として公開しました。具体的な調査結果は、以下をご参照ください。
https://www.mri.co.jp/sr/
今回公開したとりまとめ結果をぜひご活用いただき、金融機関を含めた多くの国内事業者の皆様が、これまで以上にクラウド環境を活用され、業務の効率性を高められますよう期待しています。
