ニュースリリース

台湾政府系シンクタンク(資訊工業策進會産業情報研究所)と 研究交流を深めることで合意

日台のさらなる産業発展を目指して
2015.11.16

三菱総合研究所

POINT

株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 大森京太)は、2015年11月12日、台湾の政府系シンクタンク 財団法人資訊工業策進會産業情報研究所(本社:台北、詹文男所長)と、台湾が直面する産業課題を中心としたプロジェクトにおいて研究交流を深めることで合意し、意向書に調印いたしました。
三菱総合研究所及び資訊工業策進會産業情報研究所(以下、資策會産業情報研究所)は、2012年以来、プロジェクトの共同実施や交流を行ってまいりました。この度、両者は、資策會産業情報研究所が掲げる台湾が直面する6つの課題(注)にフォーカスし、同研究所によるフォーサイト研究において協力していくことで合意しました。

台湾と日本の優位性によって双方を補完しあい、また、相互連携の絆をさらに強化することは、今後、日台産業が新しい時代の要請に応える技術、製品、サービスを世界の市場に提供していくための土台となります。この土台を活用することによって、台湾の今後の産業発展とともに、日本及び日本企業の今後の発展も期待されます。

三菱総合研究所では、資策會產業情報研究所とのさらなる研究協力・交流により、台湾の産業分析や産業発展に資する検討を行うことで、日本及び台湾の産業の一層の発展に貢献してまいります。

(注)資策會産業情報研究所では、今後10年間で台湾の産業が直面する課題として、「人口減少、気候変動、省エネ・環境対応、新興国経済の拡大、製造業の付加価値減少及びサービス業の成長率の低迷」の6つを挙げています。

右から資策會産業情報研究所 詹文男所長、台湾経済部技術処 羅達生副処長、三菱総合研究所専務執行役員 藤原彰彦
右から資策會産業情報研究所 詹文男所長、台湾経済部技術処 羅達生副処長、三菱総合研究所専務執行役員 藤原彰彦

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