株式会社アイネスとの業務・資本提携について

MRIグループは、現在推進中の中期経営計画において、「Think & Act事業」と「官民共創ソリューション事業」の2つの戦略を進めています。「Think & Act事業」はコンサルティングからその実現、社会実装までを一貫して手掛ける戦略であり、「官民共創ソリューション事業」は公共分野と民間分野をつなぐ、あるいは両分野にまたがる領域で、コンサルティングからICTソリューションを一貫して提供する戦略です。
アイネスは、公共分野で全国約180自治体にWeb型総合行政情報システム「WebRings」を展開しており、金融分野では生損保に有力な顧客基盤を有するなど、公共・金融を中心に強固な事業基盤を築いています。
MRIグループとアイネスの提携は、双方の強みとする公共・金融分野を中心に、商品開発、営業チャネル、技術・ノウハウ、人材等で包括的な協業体制を築くことで、先端技術を取り込んだサービスおよびシステムソリューションの提供と受注機会の拡大を図っていくものです。また、本提携を発展させて、双方の持つサービスを組み合わせ、幅広いお客さまに新しい商品・サービスを提供してまいります。

公共分野では、少子高齢化、経済活性化、防災、財政健全化等のさまざまな課題が発生しており、個々の自治体では解決が難しい問題が山積しています。このような中、MRIグループとアイネスが協業することにより、ビッグデータ分析やブロックチェーン技術を活用した先端ICTソリューション等に立脚したコンサルティングと課題解決のツールを提供してまいります。
具体的には、地方自治体が蓄積している基幹データベースをコアに、人口動態予測や社会保障コストシミュレーション等、アイネスの業務データ分析ノウハウとMRIの地域経営ノウハウを組み込んだ統合分析プラットフォームを開発するとともに、仮想地域通貨を活用した新しい公共サービスの仕組みとその運営システムを提供します。
金融分野では、RPA（Robotic Process Automation^※1）や人工知能技術等による金融デジタライゼーション、IT構造改革ほか、高度化・多様化するICTソリューションを開発してまいります。
また、アイネスとDCSが展開している自治体業務や人事業務等のBPO（Business Process Outsourcing^※2）分野でも広範な協業を行ってまいります。

協業関係をより強固なものにするために、MRIはアイネスの第三者割当による自己株式処分を通じて、普通株式2,490,000株（所有議決権割合 8.73%、発行済株式総数に対する所有割合8.71%）を引き受ける資本提携を行います。MRIはこれにより、アイネスの筆頭株主となります。
MRIの資本参加を受けて、アイネスは主力商品であるWebRingsの機能強化に加え、本協業で取り組む公共サービスの開発を加速させる予定です。

業務・資本提携に伴い、MRIがアイネスに新たに取得される株式はありません。

今回の提携による平成30年9月期の当社連結業績への影響は軽微であります。