組織変更および役員人事・人事異動について

当社は、中計2020（2018年から2020年までの3ヵ年計画）に基づき、「人と組織の持続的成長」を掲げて事業展開を進めております。中計2年目に当たる2019年9月期では、基本的な方針は変更しないものの、事業環境の変化を受けて計画の一部を見直すこととし、その一環として組織変更を行うことにいたしました。
具体的には、中計の基本戦略である官民共創ソリューション事業をより一層拡大するために、政策提言機能やグループICT連携の推進機能を強化するとともに、AIやHR・キャリアといったニーズが拡大しているテーマについて体制を強化してまいります。また、間接機能の合理化を実現すべく、コーポレート部門の一部の部署をより効率的な体制へと変更いたします。
2018年10月1日付の組織変更の内容は、次のとおりです。

本部格組織の変更はありません。

パートナー協業・連結経営を一層推進するために「アライアンス推進室」を新設します。
AI活用による新事業開発のリード役となる「AIイノベーション推進室」を新設します。
人財・学習・キャリア分野の事業を全社横断で推進する「キャリア・イノベーション本部」を設置します。

全社基盤としての位置付けを明確化するために「政策・経済研究センター」を研究開発部門から移管します。

技術・政策・社会・市場等の最新動向・課題分析や基礎研究を推進するとともに、全社の研究・提言をリードする「未来構想センター」を設置します。

グループワイドでの情報システム企画・開発・運営体制を強化するために、情報システム部を経営企画部へ移管・統合します。
業務の合理化と相互補完のために総務部と人事部を統合し「総務人事部」といたします。