住民相談(児童相談、子育て相談、生活困窮者相談、要介護認定面談、納税相談など)への対応は、自治体にとって重要な業務ですが、件数の増加や相談内容・制度の複雑化により、相談を受ける職員(相談員)の負担が増大し、相談体制の強化が追い付かないケースが出てきています。
自治体職員の働き方改革と住民サービス向上の両立には、相談員のサポート、チーム連携、迅速・的確な対応を可能にする、自治体相談業務のデジタル化が急務です。MRIとアイネスは、音声認識やデータ分析などのAIを活用した自治体相談業務支援サービス(仮称:AIカウンセラー)の本格開発に着手しました。