日本では、消費ベースから見たCO2排出量の約6割が衣食住を中心とするライフスタイルに起因し、１人当たりの年間CO2排出量は7.6tに及ぶと推計されています※1。2050年カーボンニュートラルの実現には、一人ひとりの意識と行動変容、脱炭素型のライフスタイルへの転換が不可欠です。2025年に開催される大阪・関西万博では、脱炭素に向けた行動変容を促すナッジ※2の仕組みの実装が掲げられています※3。
このたびMRIは、環境省「令和4年度ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業」（以下 環境省事業）※4の一環として、スマートフォンアプリ（以下 本アプリ）を用いて、CO2排出量の削減につながる環境配慮行動を促進する実証実験（以下 本実証）を実施します。大阪市・阪急大阪梅田駅直結の商業施設「阪急三番街」への来館者等を対象に、環境配慮行動の実践に対して店舗での支払いなどに利用できるポイントを付与することで、環境配慮行動の促進や習慣化を目指します。
MRIは、本実証の事業プラットフォームとして「Region Ring®」を提供するとともに、実証全体の企画・運営・効果検証を行います。
このたびMRIは、環境省「令和4年度ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業」（以下 環境省事業）※4の一環として、スマートフォンアプリ（以下 本アプリ）を用いて、CO2排出量の削減につながる環境配慮行動を促進する実証実験（以下 本実証）を実施します。大阪市・阪急大阪梅田駅直結の商業施設「阪急三番街」への来館者等を対象に、環境配慮行動の実践に対して店舗での支払いなどに利用できるポイントを付与することで、環境配慮行動の促進や習慣化を目指します。
MRIは、本実証の事業プラットフォームとして「Region Ring®」を提供するとともに、実証全体の企画・運営・効果検証を行います。
※1：環境省「脱炭素に向けたライフスタイルに関する基礎資料」
※2：ナッジ（nudge）とは、行動経済学の知見にもとづき、人々が自分自身や社会にとって望ましい行動を自発的に選択しやすくするための手法
※3：改定版＜EXPO 2025 グリーンビジョン＞（公益社団法人2025年日本国際博覧会協会）
※4：楽天グループ株式会社（以下 楽天グループ）を代表として受託
