三菱総合研究所、「アナログ規制の見直しに向けた調査・実証事業」を開始

デジタル化の急速な進展に伴い社会構造が大きく変化する中、テクノロジーの活用や社会・産業の生産性・競争力の向上のため、デジタル改革、規制改革、行政改革を通じて国や地方の制度・システム等の横断的課題を一体的に解決することが求められています。

デジタル臨時行政調査会は、7項目のアナログ規制（「目視規制」、「実地監査規制」、「定期検査・点検規制」、「常駐・専任規制」、「対面講習規制」、「書面掲示規制」および「往訪閲覧・縦覧規制」）および「FD等の記録媒体を指定する規制」について、見直すべき関連法令等約1万条項を抽出し、見直しの方針と工程表を公表しました。令和6年6月までをめどに、この方針および工程表に基づき規制の見直しが実施されることとなっています。

本事業では、センサー、ドローン、AI診断、ビッグデータ分析等のテクノロジーを活用したアナログ規制の見直しに係る各種調査、テクノロジーの検証事業、テクノロジーマップおよび技術カタログの整備、コンソーシアム運営等のさまざまな取り組みを行います。

また、規制所管省庁や企業等がこれら成果を利活用する仕組みを検討・構築し、アナログ規制の見直しを促進します。このことにより、個人や事業者がデジタル技術の活用による新たな付加価値を創出しやすい社会を実現し、新たな官民デジタル市場の形成、既存事業の合理化や新規事業の創出を目指します。

本事業では、アナログ規制の見直しに係るテクノロジー利活用の検証事業を夏頃から順次実施する予定です。今後、実施事業者の公募を予定していますので、ご関心のある事業者さまは下記お問い合わせ先までご連絡ください。