世界の原子力発電をめぐる動向2020

10月、菅総理は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
また、省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの最大限の導入とともに、安全最優先で原子力政策を進めることで安定的なエネルギー供給を確立すると表明しました。今般議論が開始された次期エネルギー基本計画の策定においては、原子力に関する政策動向も注目されるところです。

2020年を振り返ると、新型コロナウイルス感染症は、世界的規模で経済・社会に深刻な打撃を与えました。それに伴う電力需要の減少は、原子力含めた発電事業の運営にも影響を及ぼしました。
一方で、米国、カナダ、英国などの原子力利用国において、新たな可能性を秘めた小型モジュール炉の開発が着実に進展しました。

今回のメディア意見交換会では、今年一年の世界のこうした動きを概観したうえで、原子力発電の価値に注目して、参考にすべき他国の先行的な取り組みなどについてご紹介します。
ぜひともご参加いただきたく、ご案内いたします。