デジタル技術の進展に加え、コロナ禍で働き方や暮らし方は大きく変化しました。
リモートワークの浸透で通勤需要が減り、3密回避等の行動制約によりリアルな移動が減少する中、人々の生活を支える公共交通事業者は苦境に立たされています。人口減少下でいずれは直面するはずであった課題が急速に迫り従来、収益源の根幹を担ってきた運輸部門から他部門への人員配置転換などの対応が進められています。
一方、生活者3万人アンケート(当社実施)によると、人々のリアルな行動願望は、コロナ禍での抑圧もあり依然として高い状況にあります。こうした行動への根源的な欲求を満たすサービスには、人々の消費が拡大する余地、企業にとっての投資機会が十分存在していると捉えられます。
昨今、モビリティ分野では、MaaSの概念およびそれを踏まえたサービスが普及し、「移動の利便性・効率性」が大きく向上してきています。今後はこれに加え、人々が求める「行動を実現すること」や「行動の価値を高める」ことが豊かさを向上するうえで重要になると考えられます。
今回のメディア意見交換会では、これからのMaaSの目指す姿として行動起点で人々の豊かさ向上や企業・地域の持続的成長を促す“actfulness”について、首都圏の鉄道事業者とともに実施した効果試算の事例とともにご紹介します。
ぜひともご参加いただきたく、ご案内いたします。