食料危機は本当にやってくるのか　食料自給率38%日本の本当の課題

この動画では、2023年7月19日に開催したメディア意見交換会の概要をご紹介しています。 詳細は、配付資料をダウンロードしてご参照ください。

ロシア・ウクライナ危機を契機とする食料価格高騰を受け、食料安全保障が注目されています。

食料自給率38%という数字に踊らされることなく、国内需要、生産、輸入の見通しなど、それぞれ具体的な数字をおさえることが重要です。

三菱総合研究所では、主食穀物を中心に日本国内の将来需要と国内生産力のギャップについて、また、もう1つの重要課題である食料システムの環境負荷影響について、それぞれ推計しました。

2024年、政府は食料・農業・農村基本法を改正する予定です。それを見据えて、今回のメディア意見交換会では、当社独自の推計結果を元に、今後のフードシステムの方向性について提案します。

ぜひともご参加いただきたく、ご案内いたします。