空港運営支援

空港の運営については、所有権を公共に残したまま長期間（通常30年以上の期間）に渡って運営権を民間会社に設定する「コンセッション方式」の採用が進んでいます。ただし、わが国では空港におけるエアサイドの運用は長年、国または地方自治体が担ってきたため、空港運用およびその支援システムに関するノウハウを持つ民間会社は少ないのが実情です。そのため運営を民間に引き継ぐにあたって大きな課題となっています。

当社は30年近く国土交通省さまとともに航空・空港関連の業務を実施しており、最近では空港運営事業者の業務変革（DX／GX）などを支援しています。空港運用の業務・システムに関する知見、経営の基礎となる航空需要予測、進化し続ける空港運用の最新技術（デジタル化・自動化・AI技術など）により官から民への円滑な空港運営の引き継ぎ、および民による効率的な空港運営を支援します。

空港運営事業（コンセッション）の運営権獲得のための技術提案支援
事業計画作成の基礎となる需要予測（国内・国際）
外部環境変化を踏まえた空港運営事業の事業戦略策定支援

運航情報業務などの引き継ぎ、および効率化・高度化の支援
応需能力確保に向けた空港業務の変革（DX／GX）検討支援

空港運用システムの継承・高度化の支援
空港関係者の情報共有のためのシステム設計・導入支援（CDM：Collaborative Decision-Making）
空港運用の効率化・高度化を実現する新技術（デジタル化・自動化・AI技術など）の調査・導入支援

・国内某空港の運営権獲得支援（民間企業）
・空港需要予測（国土交通省、地方自治体、民間企業）
・インバウンド客の将来予測（観光庁、民間企業）
・東京国際空港情報共有（CDM）のシステム設計（国土交通省）
・ランプパス管理システムの設計（国土交通省）
・東京国際空港スポット管理システムの設計（国土交通省）
・空港エアサイドシステムの基本計画策定支援（民間企業）
・グランドハンドリング業務の省人化・省力化検討（国土交通省、民間企業）
・空港制限区域内の自動運転導入に向けた検討（国土交通省）
・空港GXに係る実証支援（民間企業）
・SAF（持続可能な航空燃料）の導入策検討支援（民間企業）