経営統合等支援コンサルティング

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経営統合等支援コンサルティング

中期経営計画策定から当局申請、IR資料作成まで含めた総合的な支援を提供

POINT

人口減少・地方経済の縮小・マイナス金利の継続・異業種の参入など、地域金融機関を取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。こうした厳しい経営環境の中、地域金融機関においては、経営統合や合併に向けた動きが活発化しています。
経営統合・合併にあたっては、当局申請などの対応はもちろんのこと、客観的なデータ分析結果を当事者間で共有した上での達成すべき中期経営計画と統合などのシナジーの合意形成、IR等での株主への説明が、成否の鍵となってきます。
当社では、地域金融機関への豊富な支援実績に基づいた幅広い支援メニューを提供します。
 

サービスの特徴

金融機関の持株会社設立・合併支援

複数の金融機関の持株会社設立、合併に携わり、さまざまなサービス提供実績があります。

事業会社の持株会社設立・合併/PMI(Post Merger Integration)支援

金融機関だけでなくさまざまな業界での持株会社設立・合併、PMIの実績が多数あります。

地域金融機関への各種コンサルティング

中期経営計画の策定に直結するエリアマーケティング支援、シナジーの重要な項目となるコストマネジメントなど、多くの金融機関で支援しています。
その他、住宅ローンデータコンソーシアムや、業務改革など、地域金融機関のさまざまな分野で支援実績があり、地域金融機関の経営状況・事業・業務などに高い理解があります。

サービスメニュー

1.中期経営統合計画の策定

客観的で納得性の高い経営戦略・計数計画の策定を支援します。シナジーの策定および妥当性の検証、トップライン拡大施策、コスト削減施策に加えて、有価証券戦略、資本政策まで支援可能です。 

2.統合事務局(PMO)業務

第三者的な立場から、統合前各社・各行の相違点を整理し、調整を支援します。また、統合計画検討のための会議体を開催し、効果的な議論の支援、運営を実施します。あわせて、統合・合併までのタスク表の作成とスケジュール管理を支援します。 

3.当局申請対応

持株会社設立や合併にかかる申請書類、産業競争力強化法、独占禁止法関連、証券取引所への申請にかかる書類などの作成を支援します。また、当局からの質問・指摘対応についても支援いたします。 

4.組織体制構築

経営統合・合併にあたっては、各行それぞれのガバナンス体制・規則・分掌をどのように融合させていくか、持株会社と子会社のそれぞれのガバナンスをどう位置付けるか、各行の子会社・関連会社の重複の解消などの検討が必要です。
組織再編の支援実績を活かして、法令、検査・監督基本方針、監督指針、他事例、ひな型に照らして、体制や規則案のレビューなどを行います。
 

5.法律会計対応

金融機関その他各種法人の制度対応、組織再編の支援のノウハウ・知見を活かして、計画の法律面の妥当性のチェック、財務・計数の的確なシミュレーションなどの支援を行います。 

6.IR資料等作成支援

投資家をはじめとしたステークホルダーを意識しながら、プレスリリース案、経営統合・合併Q&A集などの作成を支援、公表用のIR資料のパワーポイントでのデザインなどを実施します。 
図 注記経営統合、計画の策定・統合事務局(PMO)業務
出所:三菱総合研究所

実績のご紹介

・中期経営計画策定支援(金融機関)
・経営統合による新金融グループ設立支援(金融機関)
・エリアマーケティング戦略コンサルティング(金融機関)
・収益管理体制構築支援(金融機関)
・コストマネジメントコンサルティング(地域金融機関)
・経営統合支援(各種事業会社)

よくある質問

Q 主にどのような金融機関にサービスを提供しているのでしょうか?

A 経営統合や合併などにあたって、複数当事者間での調整が必要なケースで、第三者の立場から円滑な合意形成を支援させていただくことが多いです。その他、中期経営計画が外部の評価に耐えられるよう、第三者の視点もふまえながら策定したいという金融機関や、計画策定の前提となる外部環境調査を充実させたいといった金融機関でもご活用いただいています。

Q 統合計画を策定後の施策の進捗確認や施策見直しのフォローも可能でしょうか?

A 半期、もしくは四半期ごとに訪問して、施策の進捗確認について支援することも可能です。また、金融機関をとりまく環境は大きく変化しており、状況に応じた施策の見直しも重要となってきます。進捗確認と合わせて、施策見直しについても支援可能です。

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