エネルギービジネス

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エネルギービジネス

サービスの概要:変革期のエネルギー業界の課題解決を支援

POINT

電力をはじめとするエネルギー市場の構造や制度の変革が進展する中、エネルギー領域における新たな国内外ビジネスや産業展開に関する調査・研究、コンサルティング、実証支援、事業化支援、サービス業務を行っています。

サービスの特徴

中長期のエネルギー業界変革の中で勃興してくる新たなニーズに対応するサービスを開発・提供しています

エネルギー業界において、競争対応・市場取引活用・分散化・デジタル化といった課題対応が迫られる中、官公庁のお客さまには、エネルギー規制改革に資する政策立案を支援するための調査・コンサルティングサービスを、電力・ガス会社や新電力事業者などの企業のお客さまには、事業参入などを支援するための市場調査や事業戦略立案などのコンサルティングサービス・マーケットアドバイザリーサービスを提供しています。
また今後、再生可能エネルギー・蓄電池などの分散型エネルギー資源(DER)の大量導入が見込まれる中、コネクト&マネージといった制度検討支援から、レベニューキャップ制度導入に伴う送配電ネットワークの高度化・デジタル化検討、分散電源や配電ネットワークに関する国内外の新規事業検討などのサービスもご提供しています。

サービスメニュー

  1. エネルギー事業規制改革に関する調査・政策立案支援
  2. DERを活用した系統運用協調に関する調査・コンサルティング
  3. マーケットアドバイザリー業務(需給展望・設備制約に基づく事業性評価など)
  4. 送配電ネットワークのデジタル化対応に関する調査・コンサルティング
  5. エネルギー事業者のバリューアップ支援(事業再編、M&A)
  6. 系統課題を踏まえた送配電ネットワークの高度化に関する調査・コンサルティング
  7. 新規事業コンサルティング(蓄電池・アグリゲーションなど)
  8. 国内外のDER系統活用展開支援
電気事業のバリューチェーンとご提供サービス
電気事業のバリューチェーンとご提供サービス
出所:三菱総合研究所

サービス紹介リーフレット

実績のご紹介

【官公庁のお客さま】

  • 市場主導型の系統混雑管理手法に関する動向調査及び課題等の抽出検討
  • 電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発に向けたFS
  • 電気取引における新たな特定計量制度を実施するための技術的検討及び次世代スマートメータの課題・検討調査
  • 諸外国における需給調整市場関連制度及び託送料金負担に関する制度の検討状況等に係る調査
  • 欧米諸国の需給調整市場に関する調査
  • 分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネスの構築に関する調査
  • 定置用蓄電システムの普及拡大に向けた検討
  • EVと電力システムの統合等に関する調査

【民間事業者のお客さま】

  • 電力小売事業者の競争戦略検討・小売事業新規参入コンサルティング
  • 蓄電池・EV等に関する市場環境調査・事業性評価・蓄電池拡販に向けた事業戦略検討
  • 将来の卸価格・電気料金水準見通しに関する調査
  • 系統制約を考慮した出力抑制評価
  • エネルギー業界の将来シナリオ検討に関する調査
  • 将来の電力市場の発電ポートフォリオ分析
  • 分散型エネルギー資源を活用した系統運用協調に係る国内外動向調査
  • CNに向けた技術動向調査
  • 送配電ネットワークのデジタル化・高度化に係る調査・コンサルティング

【学会等対外発表】

  • 【三菱総研Webセミナー】激変する電力事業、電力取引市場2023 不確実性の高まる蓄電・再エネ事業環境の変化と展望
  • 【三菱総研WEBセミナー】送配電事業におけるDX推進ニーズとソリューション
  • 慣性低下対策等に関わる諸外国の動向(東京大学APET 第36回イブニングセミナー)
  • 「動力需要におけるスマートメータを活用した低圧配電設備のスリム化に係る研究」平成30年電気学会全国大会にて発表
  • 「系統用蓄電池によるマルチユースサービスの事業性に係るフィージビリティスタディ」平成30年 電気学会 電力・エネルギー部門大会

よくある質問

Q どういったスコープでの調査・コンサルティングをお願いすればよいか決め切れていないのですが……。

A まずは、お客さまのご要望・優先順位などを伺います。その上で、当社にて今後の検討の進め方について提案いたしますので、それをベースにご検討ください。

Q 自由化先進地域である欧米の動向について把握していますか。

A 欧米の規制当局や、系統運用者、エネルギー事業者とは、当社研究員による訪問調査などを通じたリレーションを保有しております。現地コンサルタントと連携した対応も可能です。また、米国国立研究機関にも若手研究員を派遣しており、現地有識者とのネットワーク形成も図っています。

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