放射性物質対策などの各分野の専門家が集結し、福島の環境回復、地域復興に参画・伴走
放射性物質汚染対処特措法、除染電離則などの関連法令に通暁した放射性物質対策・放射性廃棄物対策の専門家らが、除染・廃棄物技術協議会の運営などで培った幅広く深い産官学ネットワークを活用するとともに、震災・原発事故直後から先駆的・継続的に減容・再生利用に関する現地事業に従事してきた経験を活用し、福島の環境回復、地域復興に参画・伴走いたします。
福島の環境回復・地域復興
福島の環境回復、地域復興を目指した取り組みに参画・支援
POINT
東日本大震災・福島第一原子力発電所事故により生じた除染土壌や廃棄物の減容化、中間貯蔵、再生利用、最終処分を巡る官民の諸課題（政策立案、技術実証、事業開発・運営、地域対応など）の解決に向けた取り組みに参画するとともに、地域復興を目指した産業振興政策などを支援いたします。
サービスの特徴
サービスメニュー
1. 除去土壌などの処理・処分・再生利用を巡る複合課題の分析・構造化、将来課題の予測、中長期的な政策・事業戦略の立案
2. 除去土壌などの処理・処分・再生利用に関する最新の政策・技術動向や地域特性を踏まえた現地実証事業の企画立案、事業設計、プロジェクトマネジメント
3. 廃炉関連事業を基点とした産業創生に係る支援
2. 除去土壌などの処理・処分・再生利用に関する最新の政策・技術動向や地域特性を踏まえた現地実証事業の企画立案、事業設計、プロジェクトマネジメント
3. 廃炉関連事業を基点とした産業創生に係る支援
実績のご紹介
- 除染・廃棄物技術協議会事務局業務（民間企業）
- 福島市・堀河町終末処理場における汚染下水汚泥減容化実証事業（官公庁）
- 中間貯蔵施設事業の管理業務のあり方に関する検討（官公庁、民間企業）
- 除去土壌などの最終処分に向けた減容化に関する技術調査業務（官公庁）
- 仮設灰処理施設で発生する飛灰を対象とした灰洗浄実証試験業務（官公庁）
- 廃炉関連産業集積施策立案調査（自治体）
- 廃炉現場を支える分析人材の確保を行うための実践的な研修プログラムの構築に向けた研究（官公庁）
よくある質問
Q シンクタンクでも現地事業を行うのですか。現地事業でどのような役割を担っているのですか。
A 例えば、仮設灰処理施設で発生する飛灰を対象とした灰洗浄実証試験業務では、研究機関さま、プラントメーカーさまおよび当社の三者で共同企業体（JV）を組成し、事業に当たっています。当社は現地事業所に常駐担当者を置き、実証試験施設の放射性物質対策に関する設計を支援したほか、運転段階における工程管理、運転管理、防災計画策定、放射線管理、地域対応、国・自治体との各種調整などの役割を担っております。
Q 廃炉関連事業を基点とした産業創生に係る支援とは、どのような取り組みを行っているのでしょうか。
A 東日本大震災および原子力災害によって失われた浜通り地域などの産業を回復するため、廃炉関連事業を基点とした産業創生に係るプロジェクトなどに参画しております。産官学が連携して廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産などの分野におけるプロジェクトを進めるとともに、産業集積や人材育成、交流人口の拡大などにも取り組んでいます。当社は、国・自治体の事業を支援するとともに、各企業のパートナーとして連携することで自ら新規事業の創出に取り組んでいます。
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