金融イノベーション統合プラットフォーム

金融イノベーション統合プラットフォーム

「金融イノベーション統合プラットフォーム」によるサービス提供の革新

POINT

金融機関ではビッグデータの活用に向けて、情報セキュリティやデータの容量・蓄積期間・連携時間、サービス提供時間などに関する課題解決が必要となっています。「金融イノベーション統合プラットフォーム」は、金融機関の専用端末と当社の専用サーバをネットワーク回線で接続し、金融ビッグデータを当社のサーバで分析、ポータルサイトを通じて金融機関によるビッグデータ活用を支援するための各種サービス(モデルモニタリング、収益性評価ツール、各種AIサービスなど)を「より安全に」「より迅速に」「より確実に」提供するためのビジネスインフラです。 
金融イノベーション統合プラットフォーム
出所:三菱総合研究所

サービスの特徴

3つのメリットの実現

金融機関によるビッグデータ活用に不可欠となる3つのメリットを実現します。

1.安全性

従来の宅配便によるデータ授受は、遅配や破損・紛失のリスクが内在します。ネットワーク専用回線(VPN回線)で、より安全にデータの授受を行います。 

2.迅速性

従来の宅配便によるデータ授受は、集荷から配達までに平均3日を要しています。また、ビッグデータは、データの準備に数か月を要するケースもあります。ネットワーク回線敷設と基盤データ連携により、迅速にサービスを提供できます。 

3.確実性

情報系システムのデータ蓄積期間の制約(蓄積期間13カ月など)により、必要なデータが確保できずサービスを提供できないケースがあります。あらかじめ基盤データを蓄積しておくことで、確実にサービスを提供できます。 

サービスメニュー

1.データ連携機能

営業時間内であれば、ネットワーク回線を通じたデータ連携(アップロード、ダウンロード)をオンデマンドに実施することが可能です。

2.データ蓄積機能

統合プラットフォーム専用サーバにアップロードされたデータは、よりセキュリティレベルの高い分析用サーバにデータ容量の制限なく蓄積します。蓄積しているデータは、ご要望に応じ任意にダウンロード可能です。 

3.その他機能

ネットワーク回線を通じた新たなサービス(モデルモニタリング、収益性評価ツール、各種AIサービスなど)の提供を検討中です。 

実績のご紹介

・地方銀行を中心に30の金融機関と導入準備中です。
・うち20の金融機関で導入済みです。

よくある質問

Q 費用負担はどのような役割分担になっているのでしょうか?

A 個別サービスの契約が1件以上あれば、金融機関の負担は、金融機関側の専用端末準備と回線敷設工事費用のみとなります。

Q その他本サービスを導入するために必要なことはありますか?

A 当社指定の「金融イノベーション統合プラットフォーム提供契約書」の締結が必要です。

Q 個別のサービス内容と直接関係のないデータの連携も可能でしょうか?

A 最終的には金融機関の判断となりますが、連携データの制限は設けていません。

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