海外環境ビジネス

海外環境ビジネス

環境・エネルギービジネス海外展開の支援

POINT

当社は、日本の優れた環境・エネルギー技術やサービス、あるいは政策を海外に展開したいとお考えのお客さまの取り組みを支援しております。
東南アジア・南アジアを中心とするアジア各国、中東などにおいて、脱炭素、再エネ普及、公害管理、廃棄物処理等幅広い環境・エネルギー分野での技術やノウハウ、政策の展開や実装支援を行い、持続可能な国際社会の実現に貢献していきます。

サービスの特徴

環境・エネルギービジネス海外展開支援調査・コンサル

パリ協定の後、世界は大きく変わりました。まず国連主導だった気候変動対策から、各国・民間主導の取り組みへと変化しました。特に近年は、投資家による気候変動リスクへの関心が高まり、世界全体で気候変動対策の底上げが求められています。
このような状況を好機と捉え、環境・エネルギービジネスの海外展開を模索する企業を支援いたします。アジア各国・中東周辺を中心に、政策・市場調査から、ビジネスモデルの提案、相手国政府や企業との交渉までさまざまなサービスが可能です。二国間クレジット制度(JCM)や緑の気候資金(GCF)など、資金メカニズムを活用したプロジェクトの提案も長年にわたり多くの実績があります。

官民共創型ビジネス展開支援

環境ビジネスの海外展開においては、相手国政府の政策立案・運用高度化によって、高度な技術やサービスのニーズが顕在化するケースが多くあります。脱炭素(再エネ・省エネ)、公害管理、廃棄物処理等幅広い分野において、G to Gの枠組みを活用しつつ相手国政府の政策立案に関与し、日本企業のビジネス展開を促進する【官民共創ビジネス展開支援】にも力を入れています。
官民共創ビジネス展開支援のフロー
出所:三菱総合研究所

サービスメニュー

  1. 環境・エネルギー関連技術の海外市場事業化支援
  2. 環境・エネルギー技術やサービスの海外ニーズ調査
  3. 日本の知見を生かした途上国政府に対する環境・エネルギー政策・制度の策定支援
  4. 海外の環境・エネルギー政策の動向調査
  5. 二国間クレジット制度(JCM)・緑の気候基金(GCF)を用いた海外市場展開コンサルティング
  6. G to Gの枠組みを活用した官民共創型ビジネス展開支援

実績のご紹介

日本企業の海外展開支援の実績

  • ミャンマー・工業団地における廃棄物処理システムの導入支援
  • インドネシア・分散型電源の普及支援
  • サウジアラビア・水処理システムの普及支援
  • タイ・工場向け省エネ設備導入支援

海外政府支援の実績

  • バングラデシュ・電力インフラおよび省エネ政策導入・運用支援
  • ASEAN・省エネビル(ZEB)政策立案支援
  • カタール・省エネ政策の立案
  • インド・系統安定化のためのロードマップ策定支援

よくある質問

Q 自社の持つ環境・エネルギー技術やサービスを海外に展開したいのですが、どのような支援をしてもらえますか。

A まずはご相談ください。貴社の技術・サービスがどの国でどの程度のポテンシャルを持つか、どのようなビジネススキームが可能か一緒に検討いたします。

Q 政府の公募事業を活用して海外展開を検討したいのですが、どのような支援をしてもらえますか。

A 案件の形成段階から、提案書の作成、現地調査、報告書の提出、その後のフォローまで一貫したサービスが可能です。

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