海外環境ビジネス

海外環境ビジネス

環境・エネルギービジネス海外展開の支援

POINT

当社は、日本の優れた環境・エネルギー技術やサービス、あるいは政策を海外に展開したいとお考えのお客さまの取り組みを支援しております。
経済成長著しいASEANを中心とするアジア各国、化石資源依存型の産業からの脱却が急務となっている中東などにおいて、気候変動対策、廃棄物管理・リサイクル、公害管理など幅広い環境・エネルギー分野での技術やノウハウ、政策の展開や実装支援を行い、持続可能な国際社会の実現に貢献していきます。

サービスの特徴

環境・エネルギービジネス海外展開支援調査・コンサルティング

パリ協定を踏まえ、世界中で今世紀半ばまでのカーボンニュートラルの達成が共通のミッションとなり、従来の政府主導の取り組みに加えて民間企業、金融機関も関連する活動を活発化しつつあります。また、このようなカーボンニュートラルに向けた流れと相互に関係性を強めながら、炭素循環をはじめとする資源循環やサーキュラーエコノミーへの移行が加速しています。

このような状況を好機と捉え、環境・エネルギービジネスの海外展開を模索する企業を支援いたします。当社が拠点を有するアジア・中東周辺を中心に、政策・市場調査から、ビジネスモデルの提案、相手国政府や企業とのプロジェクト組成支援までさまざまなサービスが可能です。二国間クレジット制度(JCM)や日本政府・国際機関などの各種支援を活用したプロジェクトの提案も長年にわたり多くの実績があります。

官民連携によるビジネス展開支援

環境ビジネスの海外展開においては、相手国政府の政策立案・運用高度化によって、高度な技術やサービスのニーズが顕在化するケースが多くあります。気候変動対策、廃棄物管理・リサイクル、公害管理など幅広い分野において、日本政府と現地政府の協力枠組み(G to Gスキーム)などを活用しつつ現地の政策立案に関与し、日本企業のビジネス展開を促進する【官民共創型ビジネス展開支援】にも力を入れています。
官民共創ビジネス展開支援のフロー
出所:三菱総合研究所

サービスメニュー

1. 環境・エネルギー関連技術の海外市場展開支援
2. 環境・エネルギー技術やサービスに対する海外ニーズ調査
3. 対象国における環境・エネルギー政策・制度の導入促進
4. 海外の環境・エネルギー政策の動向調査
5. 二国間クレジット制度(JCM)や日本政府・国際機関などの各種支援を活用した海外市場展開コンサルティング
6. G to Gの枠組みを活用した官民共創型ビジネス展開支援

実績のご紹介

日本企業の海外展開支援の実績

・東南アジアにおける再エネ・蓄電池など導入事業支援
・アジア・中東各国におけるJCM事業組成支援
・ベトナム・分散型電源普及支援
・ミャンマー・工業団地における廃棄物処理システムの導入支援
・インドネシア・分散型電源の普及支援
・サウジアラビア・水処理システムの普及支援
・タイ・工場向け省エネ設備導入支援
・海外事業部門競争力評価および事業方針策定支援

海外政府支援の実績

・バングラデシュ・電力インフラおよび省エネ政策導入・運用支援
・エジプト・エネルギー利用効率改善キャパシティビルディング
・ヨルダン・再生可能エネルギー導入系統統合など支援
・ASEAN・省エネビル(ZEB)政策立案支援
・カタール・省エネ政策の立案
・インド・系統安定化のためのロードマップ策定支援

よくある質問

Q 自社の持つ環境・エネルギー技術やサービスを海外に展開したいのですが、どのような支援をしてもらえますか。

A まずはご相談ください。貴社の技術・サービスのポテンシャルや、対象地域のニーズを踏まえ、お客さまに寄り添ったコンサルティングをさせていただきます。

Q 政府の公募事業を活用して海外展開を検討したいのですが、どのような支援をしてもらえますか。

A 案件の形成段階から、提案書の作成、現地調査、報告書の提出、その後のフォローまで一貫したサービスが可能です。

Q 海外はどの地域について支援が可能ですか?

A 当社が拠点を有するアジアや中東はもちろんのこと、その他地域においては現地ビジネスパートナーとの連携での対応が可能です。貴社ニーズに応じて対応方法を検討いたします。

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