海外環境ビジネス

パリ協定を踏まえ、世界中で今世紀半ばまでのカーボンニュートラルの達成が共通のミッションとなり、従来の政府主導の取り組みに加えて民間企業、金融機関も関連する活動を活発化しつつあります。また、このようなカーボンニュートラルに向けた流れと相互に関係性を強めながら、炭素循環をはじめとする資源循環やサーキュラーエコノミーへの移行が加速しています。

このような状況を好機と捉え、環境・エネルギービジネスの海外展開を模索する企業を支援いたします。当社が拠点を有するアジア・中東周辺を中心に、政策・市場調査から、ビジネスモデルの提案、相手国政府や企業とのプロジェクト組成支援までさまざまなサービスが可能です。二国間クレジット制度（JCM）や日本政府・国際機関などの各種支援を活用したプロジェクトの提案も長年にわたり多くの実績があります。

環境ビジネスの海外展開においては、相手国政府の政策立案・運用高度化によって、高度な技術やサービスのニーズが顕在化するケースが多くあります。気候変動対策、廃棄物管理・リサイクル、公害管理など幅広い分野において、日本政府と現地政府の協力枠組み（G to Gスキーム）などを活用しつつ現地の政策立案に関与し、日本企業のビジネス展開を促進する【官民共創型ビジネス展開支援】にも力を入れています。

1. 環境・エネルギー関連技術の海外市場展開支援
2. 環境・エネルギー技術やサービスに対する海外ニーズ調査
3. 対象国における環境・エネルギー政策・制度の導入促進
4. 海外の環境・エネルギー政策の動向調査
5. 二国間クレジット制度（JCM）や日本政府・国際機関などの各種支援を活用した海外市場展開コンサルティング
6. G to Gの枠組みを活用した官民共創型ビジネス展開支援

・バングラデシュ・電力インフラおよび省エネ政策導入・運用支援
・エジプト・エネルギー利用効率改善キャパシティビルディング
・ヨルダン・再生可能エネルギー導入系統統合など支援
・ASEAN・省エネビル（ZEB）政策立案支援
・カタール・省エネ政策の立案
・インド・系統安定化のためのロードマップ策定支援