公共施設・インフラのPPP/PFI

公共施設・インフラのPPP/PFI

官民連携による効率的かつ安定的な公共施設・インフラ管理の実現

POINT

厳しい財政事情を背景に、公共施設・インフラの官民連携は今後さらに加速します。
国の制度改正や参入事業者の拡大により、従来の施設単体の整備・運営から、水道・道路などの地域インフラの包括運営、アリーナ・MICE施設などの集客施設を核とした賑わいエリアの創造など、複合的・面的な整備・運営へとレベルアップします。

サービスの特徴

地域に新たなビジネスを創出するためのアドバイザリ・サービス

PPP・PFIに参画する民間事業者は、公共施設・インフラの整備・運営だけでなく、それらを活かして新たなビジネスを生み出すことを目指しています。地域課題の解決につながる、このような民間事業者を見つけ出し、そのアイディアを最大限に引き出すことが、PPP・PFIの成功の鍵となります。

当社は、PPP・PFIに関心を持つ民間事業者とのネットワーク、さらに行政と民間事業者とのマッチングを支援してきたノウハウを活かし、公共施設・インフラを活用した地域の新ビジネスの創出を官側および民側双方の立場から支援します。

サービスメニュー

1. 公共施設の集客予測・運営計画・経営改善コンサルティング業務

広い視野とデータ、科学的な分析に基づき、適切な事業計画を策定します。リスクを考慮して事業の安定性にも配慮するとともに、積極的な事業計画を提案します。

2. 国・地方公共団体向けのPPP・PFIアドバイザリ業務

公共施設単体としてだけでなく、わが国の地域、都市・インフラの新たなかたちを提示します。公共、民間、利用者がwin-winとなるような公共事業の実現に向け、社会課題を解決します。全てのステークホルダーが納得し、説明責任を果たせるよう、真摯な姿勢で支援します。
(例:庁舎、MICE・アリーナ施設、博物館・図書館、道路・上下水道・河川など)

3. 民間企業向けのPPP・PFI事業参画支援

当社は、国や地方公共団体から高い信頼を得ており、制度改正の働きかけや新たな事業スキームの提案を行い、社会的によりよい官民連携の形態を実現します。

実績のご紹介

・各地域でのPPP/PFI事業発注増及び地元企業参画力向上にかかる調査(内閣府)
・福岡市第2期展示場等整備事業PFIアドバイザリ業務(福岡市)
・横浜文化体育館再整備事業に関するPFI等アドバイザリ業務委託(横浜市)
・東京辰巳国際水泳場の後利用施設の事業性等検討業務委託(東京都)
・屋内50m水泳場整備運営事業PFI事業者選定アドバイザリ業務(埼玉県)
・堺市大浜体育館PFIアドバイザリー業務(堺市)
・八戸駅西地区賑わい交流拠点形成エリアマネジメント導入検討調査業務委託(八戸市)
・第2恐竜博物館の基本構想・計画策定支援、民間事業者参画可能性調査業務(福井県)
・清水港海洋文化拠点施設の基本構想策定および実現可能性基礎調査業務(静岡市)
・アジア競技大会選手村後利用基本構想策定業務(愛知県・名古屋市)
・長崎県庁舎跡地整備基本構想策定支援業務(長崎県)
・ジャパン・ハウスの制度設計業務(外務省)
・(仮称)八戸都市圏アンテナショップ実現可能性調査(八戸市)

よくある質問

Q PFI事業では、VFMは実際に得られるのでしょうか?

A 施設規模などにもよりますが、事前に意欲のある事業者と対話を行い、コスト削減のポイントを探るとともに、競争が働くよう、多数の事業者に応募してもらえる事業とすることが重要です。当社では幅広い業界の事業者とのネットワークがあり、事業に適した事業者に働きかけるなど、有効な対話となるよう支援いたします。

Q 独立採算型のPPP・PFI事業や民間収益施設の併設などは難しいと聞きますが、実現可能ですか?

A 需要変動リスクを民間側に一方的に押し付けるようなスキーム設計をすると応募者が得られない可能性があり、過去の実績を活かし、官民が平等なリスク分担(プロフィットシェアなど)となる仕組みを工夫することが重要です。

Q 民間事業者がPPP・PFI事業で選定されるためのポイントは何ですか?

A 施設計画やコスト削減などだけではなく、地域の賑わいや新たなビジネス創出など地域への貢献が差別化のポイントとなることが多く、当社は総合シンクタンクとして社会課題解決のノウハウなどを用いて支援いたします。

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