持続的な原子力の利活用のための課題解決支援

A　原子力施設の高経年化は、個別プラントに固有の課題ではなく、原子力施設全般に共通的な社会課題であるため、その対策に必要な情報収集や研究開発にあたっては、個社で行うのではなく、国内外の電気事業者や研究機関と相互に協力して進めていくことが有効です。当社では、経年劣化に由来する国内外のトラブルとその対策事例の調査、高経年化対策に資する国際的な研究開発プロジェクトなどに従事してきました。これらの業務経験で培った国内外の研究者や有識者とのネットワークを活用し、電気事業者さまの高経年化対策に関する取り組みを支援いたします。

A　原発の長期停止により実機の運転経験が不足することで、原子力人材の技能低下が懸念されます。これを防止するには、定期的に技能訓練や意識調査を行い、その結果を踏まえ、課題の見える化、具体的な対応策の導出、実施計画の策定といった一連の取り組みを継続的に行うことが有効です。またRPA（Robotic Process Automation：ロボットによる業務自動化）の導入が多くの産業界で進められていますが、原子力業界でも原子力安全に直接影響しない分野から導入していくことも選択肢になると考えています。

A　将来にわたって原子力発電所の安全性や信頼性の向上・高効率化・新たな価値創造を実現していく上では、デジタル技術（AI・IoTを含む）の利活用推進が必要と考えます。ご懸念のように、原子力発電事業に対しては厳格な規制が存在しますが、運用・保守・マネジメントなどにおける詳細なやり方にまで厳格な規制が存在するわけではなく、規制関与が低く、かつ、発電所運用に係るマネジメントなどのソフト主体の領域から導入を進め、段階的に広げていくことが有効と考えます。当社では、このような考え方を基に、原子力分野におけるデジタル産業基盤の構築などに係る事業経験などを生かすとともに、総合シンクタンクとして、社内のデジタル技術の専門家とともにDX推進に係る課題解決のご支援をいたします。