持続的な原子力の利活用のための課題解決支援

持続的な原子力の利活用のための課題解決支援

規制制度・電力市場などの事業環境変化への対応から人材などの課題まで幅広く支援

POINT

福島第一原子力発電所事故を教訓として、原子力関係者の皆さまは、原子力施設の安全な運用に向けた継続的な取り組みが必要となるだけでなく、今後の持続的な原子力利用にあたり、人材・サプライチェーンなどの足元の課題にも直面しています。原子力関係者の皆さまが直面する諸課題を解決するため、幅広い支援をいたします。

サービスの特徴

原子力関係者の皆さまを取り巻く課題は、長期運転を見据えた高経年化対策、中長期視点にたった原子力人材育成・技術継承・サプライチェーンの維持、電力自由化環境下でのDX推進など、非常に多岐にわたっています。当社では、原子力の専門的な技術知見をベースとする原子力関連分野の豊富な業務実績を活用するとともに、総合シンクタンクとしてデジタル技術などの他分野の専門家とも連携し、原子力関係者の皆さまそれぞれが直面する課題の解決に貢献いたします。また、従来の原子炉とは異なる新たな機能役割を有する革新炉などによる水素製造、熱利用などを含む「原子力を活用した社会課題の解決」にも取り組んでいきます。

サービスメニュー

1. 高経年化対策に資する研究開発事業マネジメント、原子力事業に関するDX推進、リスク情報活用の組織内浸透など、原子力施設の安全な運用・長期保全・経済性向上など支援
2. 建設・運転/保守・廃止措置に必要となる原子力人材の分析・育成支援、サプライチェーンの維持・強化などに係る分析・支援策検討支援
3. 革新炉活用など原子力による課題解決(原子力による水素製造・熱利用、マイクロ炉の活用など)に係る海外政策・規制動向、革新炉など開発動向など調査・分析

実績のご紹介

  • 新検査制度への対応に関するオンサイトでのワークショップ開催支援(電気事業者)
  • 原子力規制人材、化学分析人材、RI・放射線人材等に係る調査・分析(官公庁)
  • コンクリート照射劣化の評価手法整備に関する国際協力研究(官公庁)
  • 原子力DX推進に向けたデジタル産業基盤構築検討(官公庁)
  • 福島第一原子力発電所のリスク評価に関する支援(外郭団体)
  • 事故対応プラントシミュレータの整備(官公庁)
  • 革新炉等開発動向調査・分析(官公庁、民間事業者)

よくある質問

Q 原子力施設の高経年化が進む中、最新の知見を活用した効果的な対策を講じるには、今後、どう対応すればよいでしょうか。

A 原子力施設の高経年化は、個別プラントに固有の課題ではなく、原子力施設全般に共通的な社会課題であるため、その対策に必要な情報収集や研究開発にあたっては、個社で行うのではなく、国内外の電気事業者や研究機関と相互に協力して進めていくことが有効です。当社では、経年劣化に由来する国内外のトラブルとその対策事例の調査、高経年化対策に資する国際的な研究開発プロジェクトなどに従事してきました。これらの業務経験で培った国内外の研究者や有識者とのネットワークを活用し、電気事業者さまの高経年化対策に関する取り組みを支援いたします。

Q 福島第一原子力発電所事故後、世論や原発の長期停止の影響もあり、原子力人材を長期的に維持・確保していくことに不安があります。有効な対応策を教えてください。

A 原発の長期停止により実機の運転経験が不足することで、原子力人材の技能低下が懸念されます。これを防止するには、定期的に技能訓練や意識調査を行い、その結果を踏まえ、課題の見える化、具体的な対応策の導出、実施計画の策定といった一連の取り組みを継続的に行うことが有効です。またRPA(Robotic Process Automation:ロボットによる業務自動化)の導入が多くの産業界で進められていますが、原子力業界でも原子力安全に直接影響しない分野から導入していくことも選択肢になると考えています。

Q 原子力業界においても、他分野のようにDX推進をしていくべきと考えますが、従来のやり方を変更することによる影響評価など課題が多いと思います。どのように進めるのが適切でしょうか。

A 将来にわたって原子力発電所の安全性や信頼性の向上・高効率化・新たな価値創造を実現していく上では、デジタル技術(AI・IoTを含む)の利活用推進が必要と考えます。ご懸念のように、原子力発電事業に対しては厳格な規制が存在しますが、運用・保守・マネジメントなどにおける詳細なやり方にまで厳格な規制が存在するわけではなく、規制関与が低く、かつ、発電所運用に係るマネジメントなどのソフト主体の領域から導入を進め、段階的に広げていくことが有効と考えます。当社では、このような考え方を基に、原子力分野におけるデジタル産業基盤の構築などに係る事業経験などを生かすとともに、総合シンクタンクとして、社内のデジタル技術の専門家とともにDX推進に係る課題解決のご支援をいたします。

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