海外における制度構築支援

海外における制度構築支援

海外諸国の社会課題解決の支援を通じて日本企業の事業環境を整備

POINT

現在、グローバルレベルでの社会課題は多岐にわたって存在し、海外で活躍する日本企業や私たちの生活にも大きく影響をおよぼしています。当社では、社会課題先進国である日本の制度設計支援の実績やノウハウをグローバルレベルで活かします。

サービスの特徴

当社が国内官公庁などの業務を経て培った、環境・エネルギー、食農、インフラ、ヘルスケアなどの分野における豊富なノウハウを活用し、技術力を有する日本企業とも連携し、海外諸国の社会課題解決を強力に支援します。

日本の社会課題解決ノウハウを海外に導入することを通じて、日本企業の事業環境を整えることにより、日本企業の海外展開につなげます。

日本の官公庁がお客さまとなるプロジェクトのみならず、海外現地政府機関の発注するプロジェクトにも対応いたします。
図 海外展開を支援
出所:三菱総合研究所

サービスメニュー

1.海外制度の現状と課題分析

現地の各種制度について、運用実態も含めて現状把握を行い、適切な運用に向けた課題の抽出を行います。 

2.海外制度の将来のあるべき姿の検討

当該国の成長や社会課題に適した政策、制度の姿を描き、施行に向けて必要な取り組みについて提言を行います。 

3.海外制度の設計作り、改定に向けた実務支援、Capacity Building支援

適切かつ円滑な政策実行に向けた基盤整備のご支援とともに、モニタリングなど持続的な運用についても側面支援を行います。 

4.海外制度に基づく事業の実装支援(民間企業との連携を含む)

民間企業による制度活用など実装面での取り組みを通じて、産業活性化や高度化を図る側面支援を行います。 

実績のご紹介

・サウジアラビア国・統合的環境モニタリング・マネジメント事業(経済産業省)
・インド高速/準高速鉄道整備事業実施可能性調査(経済産業省)
・南アフリカ共和国鉄道セクター情報収集・確認調査((独)国際協力機構)
・インフラ海外展開のための新しい借款制度検討調査(外務省)
・インドエネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業(経済産業省)
・ミャンマー中央銀行ICTシステム整備計画PMO(ミャンマー中央銀行)
・Comparative Benchmarking of Technology Development Strategies and Planning in Japan and Taiwan((財)資訊鉱業策進會産業情報研究所)
・省エネ・省水ロードマップ作成コンサルティング(カタール電力・水公社) 

よくある質問

Q 当方は民間企業です。当社サービスを海外に展開しようと考えていますが、海外の制度の不備がボトルネックとなっています。何か支援してもらえるのでしょうか。

A 海外進出意向のある日本企業の存在を後ろ盾に、G2Gのスキームを活用し、海外政府に制度対応を含めた課題解決を提案していくところを当社が進めて参ります。
まずはお客さまの売り出したいサービス内容と、ネックとなっている海外の制度についてご相談ください。

Q 当社の社員が海外現地政府との交渉、対応を直接行うのですか。

A はい。対応いたします。当社のパートナー企業と連携しながら、海外政府との緊密なやりとりを進めて参ります。

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