海外における制度構築支援

当社が国内官公庁などの業務を経て培った、環境・エネルギー、ヘルスケア、社会インフラ、金融システムなどの分野における豊富なノウハウを活用し、技術力を有する日本企業とも連携し、海外諸国の社会課題解決を強力に支援します。

日本の社会課題解決ノウハウを海外に導入することを通じて、日本企業の事業環境を整えることにより、日本企業の海外展開につなげます。

日本の官公庁がお客さまとなるプロジェクトのみならず、海外現地政府機関の発注するプロジェクトにも対応いたします。

当該国の政策および各種制度について、運用状況も含めて現状把握を行い、より効果的な運用に向けた課題分析を行います。

当該国の成長や社会課題に適した政策・制度の在り方を提言するとともに、その具体的な政策・制度の導入支援を行います。

当該国の政策・制度の適切かつ円滑な施行・実現に向けた基盤整備や人材開発の支援とともに、持続的な運用方策についても側面支援を行います。

上記の政策・制度整備に沿って、現地の社会課題解決に資する施策・サービスの実装について側面支援を行います。

・ベトナムにおける介護市場に関する調査（民間企業）
・ベトナム非現金決済・デジタル通貨にかかわる基礎調査支援（現地企業と協業）
・カンボジア、ベトナムなどにおける自動車行政制度などの整備・改善に資する調査業務（国土交通省）
・アジア太平洋におけるCBDC展開調査支援（民間企業と協業）
・ラオス国ブロックチェーンを活用した即時決済システム事業準備調査支援業務（民間企業と協業）
・スマート医療におけるAI関連技術活用および日台連携可能性の検討（（財）資訊工業策進會産業情報研究所）
・カンボジア港湾EDI整備計画（カンボジア公共事業運輸省）
・ミャンマー中央銀行ICTシステム整備計画PMO（ミャンマー中央銀行）