新常態の働き方

当社は、社員一人ひとりが自律性と多様性を尊重しながら、多様なライフステージに応じて柔軟な働き方ができるよう、ハードとソフトの両面で各種の支援策・制度を整備しています。

ハイブリッドな働き方を推進

コロナ禍で浸透したリアルとリモートのハイブリッドな働き方は、「移動時間の削減」「遠隔地の社員との共同作業」など、効率を大きく上げるきっかけとなりました。その成果をふまえて、当社は今後もダイバーシティやワーク・ライフ・バランスに配慮したハイブリッドな働き方を推進していきます。

少人数から30～40人程度までのさまざまなミーティングに対応するオープンなコミュニケーションエリアを各フロアに配置して社員間のコミュニケーションを促進しています。

社内では得ることのできない経験の獲得、スキルアップや働き方の柔軟性確保の観点から、2018年からキャリア形成に資する副業・兼業を認めています。なお、この制度は、「社員が動けば会社が変わる」というテーマで社員からのアイディアや施策提案を募り、全社投票によって実施を決定したものです。

事業所から離れた場所（在来線片道2時間以上を目安）を生活拠点にしつつ、業務上必要な場合のみ事業所に出社する地方移住制度を導入しています。2023年10月1日現在、北海道から九州まで、当社の若手・中堅・幹部社員25人の社員が活用しています。