第5回　日本オープンイノベーション大賞　国土交通大臣賞を受賞

MRIは、公益財団法人日本財団（所在地：東京都港区、会長：笹川陽平、以下 日本財団）が実施する無人運航船プロジェクトMEGURI2040における「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」^※1（以下 MEGURI）に参加し、国内30社で構成されるDesigning the Future of Full Autonomous Ship（以下 DFFAS）コンソーシアム^※2の一員として、無人運航システムのコンセプト設計・出口設計（事業モデル検討等）・プロジェクト管理などの役割を担いました。同コンソーシアムは、2022年2月26日から3月1日にかけて、東京港～津松阪港の区間で無人運航船の実運用を模擬した実証実験に成功しています^※3。

日本オープンイノベーション大賞は、わが国の未来を担うイノベーション創出の加速を目指し、産学連携、大企業とベンチャー企業との連携、自治体と企業との連携など、組織の壁を越えて新しい取り組みに挑戦する「オープンイノベーション」の模範的なプロジェクトを政府が表彰するものです^※4。このたび、MEGURIプログラムによる「無人運航船」の活動が国土交通分野における科学技術の振興の視点から特に顕著な取り組みとして認められ、株式会社日本海洋科学、株式会社MTI、日本郵船株式会社とMRIがコンソーシアムを代表して、2月15日に内閣府にて「国土交通大臣賞」の表彰を受けました^※5。

本受賞では、海運・造船・舶用メーカー等の海事産業に限らない多種多様な30社（協力会社を含めると60社以上）のオープンイノベーションコンソーシアムを形成し、組織・分野の壁を乗り越え協調して社会実装に向けた活動を進めた点が評価されました。特に東京湾という「混雑海域」において、他船や障害物との衝突回避のための「見張り」機能の自動化・高精度化、陸上からの監視機能など、安全な自動航行を実現するためのシステムを構築した意義は大きく、多くの船舶が往来する日本近海での実用化に向けて大きく前進したといえます。

船舶の自動化・無人化技術は、海運の労働力不足解消・労務負担軽減、海難事故防止、離島航路維持等、さまざまな社会課題の解決につながります。その社会実装のためには、技術開発による安全性と経済性の確保に加え、新たなルールや保険などの環境整備、社会受容性の向上もあわせて必要であり、オープンイノベーションはその鍵となります。MRIは、引き続き関係者・各機関と連携し、本技術の社会実装に向けた活動に取り組んでいきます。