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ニュースリリース

三菱総合研究所、商業宇宙活動の行動規範に関する原則（ワシントン・コンパクト）に署名

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2023.7.3

English version: 26 July 2023

株式会社三菱総合研究所

POINT

株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、オランダの国際シンクタンクThe Hague Institute for Global Justice（以下 Hague Institute）※1が取りまとめた「商業宇宙活動の行動規範に関する原則」（ワシントン・コンパクト）※2の主旨に賛同し、署名いたしました。MRIは同原則に基づき、今後の民間を含めた宇宙活動の持続性確保に向けた活動に取り組みます。

1. 経緯

MRIは、安全で持続可能な宇宙空間を実現するためのガバナンスの在り方について研究・提言活動を進めています※3。

特に近年、民間宇宙事業増加による宇宙空間の混雑化、対衛星兵器（ASAT）等の安全保障課題、今後進む、月開発における民間活動の安全確保の課題など、宇宙活動の変化やプレーヤー増加に伴う新たなリスクが急速に顕在化しつつあるところ、迅速かつ柔軟に合意形成しうる「ソフトロー」による国際秩序形成が期待されます。

Hague Instituteが2022年7月に制定した「商業宇宙活動の行動規範に関する原則」は、そのソフトローとして意義が認められるものであり、MRIとしてもこの内容に賛同し署名するに至ったものです。

2. 概要

「商業宇宙活動の行動規範に関する原則」（英語正式名称：“The Washington Compact on Norms of Behavior for Commercial Space Operations”）は、民間による宇宙活動の持続性確保のために必要と考えられる最低限の原則を、Hague Instituteが各国の産官学の宇宙関係者と議論した上で取りまとめたものです（下表参照）。各国の産官学の宇宙関係者から同原則への署名・賛同を得ることで、ソフトローとして機能することを目指しています。これにより、全会一致での合意が必要で現実的に困難とされる国連での新たな条約制定がなくとも、持続可能性や安全確保という共通目的のために必要な行動がボトムアップで取られるようになり、グローバル・スタンダードとして定着することも期待されます。
表　「商業宇宙活動の行動規範に関する原則」（ワシントン・コンパクト）の構成
「商業宇宙活動の行動規範に関する原則」（ワシントン・コンパクト）の構成
（クリックして拡大する）

出所：ワシントン・コンパクトに基づき三菱総合研究所作成

3. 今後の展開

MRIは、本原則に基づき、Hague Instituteおよび国内外の産官学の宇宙分野関係者と連携し、民間を含めた持続可能な宇宙活動のガバナンス枠組み構築に関する活動に引き続き取り組みます。

※1：The Hague Institute for Global Justiceは、オランダ政府の支援により2011年に設立された非営利・中立の国際シンクタンク（本部所在地：オランダ・ハーグ）。国際法・ガバナンスに関する研究・提言活動を実施。国連宇宙空間平和利用委員会（UNCOPUOS）のPermanent Observerステータスを保有し、宇宙分野で影響力のあるポジションを持つ
https://thehagueinstituteforglobaljustice.org/

※2：「商業宇宙活動の行動規範に関する原則」（"The Washington Compact on Norms of Behavior for Commercial Space Operations"）本文
The Washington Compact - The Hague Institute for Global Justice

※3：国内外の産学官の宇宙関係者と連携し、民間や新技術の台頭による新たなリスクを想定した宇宙活動のガバナンス枠組みの研究・提案を実施
外交・安全保障　第4回：宇宙活動の新たなリスクに官民・世界と挑む　衛星軌道上・月面の安全を情報共有で確保（外交・安全保障　2023.7.3）
持続可能な宇宙利用に向けた技術外交戦略　新たなリスクに対する官民連携・国際協力による秩序形成（MRIトレンドレビュー　2021.10.29）

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