デジタル社会における分散協調エコシステムの在り方に関する共同研究成果を公表

2022年の共同研究^※では、デジタル社会における信頼（トラスト）の概念を整理した上で、マルチステークホルダー型ガバナンスに基づく分散協調エコシステムの必要性を論じました。今回の共同研究では、昨年の成果を土台として、主に産業データ流通の分野で分散協調エコシステムを実現するための基盤となるデータ連携プラットフォームの要件と実装イメージを整理しました。

インターネットは多様な主体間でのビジネスプロセスの信頼を確保する機能が不十分で、産業データ流通の活性化のためにはこれを補うことが重要です。企業間取引では各社が取引データを交換する際に改ざんや偽装、欠損や不整合が生じないこと、またデータを自分が選んだ相手にのみ開示したり、不当利用をトランザクション記録から検証できることが不可欠となります。データの集積・連携により多大な価値を創造しつつ、その価値を特定の事業者に集中させないことも重要な要件です。こうした複合的な要請に応えるためには、パブリックブロックチェーンの活用などを通じて、オープンで非中央集権的な性質を持つ分散型データ連携プラットフォームを実現することが有力な解となります。