ニュースリリース

デジタル社会における新たなトラストの在り方に関する共同研究の成果を公表

2022.9.30

株式会社三菱総合研究所
ジョージタウン大学

POINT

株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:籔田健二、以下 MRI)と米国ジョージタウン大学 Department of Computer Science 松尾真一郎研究教授は、共同研究を行い、安心・安全・公平なデジタル社会を実現するため、その土台となる分散型トラストについて構造を明らかにするともに、今後必要となる取り組みを検討し、成果を公表しました。

1. 背景

次世代の無線通信技術(Beyond 5G)等が普及する2030年代、バイタルデータやメタバース上での行動データなど多様で大量のデータが創出されます。現状ではさまざまな課題や制約により、創出されたデータの流通は十分に進んでいません。新たなデータの価値を十分に引き出し、安心・安全・公平なデジタル社会を実現するためには、健全なデータ流通の仕組みを整備することが不可欠です。

こうした問題意識から、MRIと松尾真一郎研究教授は、健全なデータ流通を実現するための土台となる、デジタル社会でのトラストの在り方(オンラインでの不知の相手とのやり取りにおける信頼関係の実現)に着目し、共同研究を実施しました。

2. 主な研究成果

共同研究では、トラストについて、デジタル社会以前から存在する社会関係資本としての考え方や、国内外の最新の技術・政策の動向(Web3、Web5、Trusted Webなど)などを踏まえ、リアル・デジタルが融合する将来社会における要件の整理を行いました。
デジタル社会のトラストの変遷と実現すべき姿
デジタル社会のトラストの変遷と実現すべき姿
出所:ジョージタウン大学・三菱総合研究所
新たなトラストの実現の姿は、中央集権的なガバナンスからマルチステークホルダー参加型の分散型ガバナンスに移行します。こうしたガバナンスを持続可能なものとするためのエコシステムや、参加者のインセンティブ確保の仕組みについても検討しました。 さらに、この仕組みを実現するために必要なアクションを、政府、産業界、技術コミュニティ、各個人ごとに整理し、分散型トラスト基盤を活用してさらなるデータ流通を進めるための促進策を提示しました。

3. 今後の展望

今後、MRIおよび松尾真一郎研究教授は、本共同研究の成果を踏まえ、分散型トラストを基盤とするデータ流通促進の具体的なロードマップやユースケースの検討等を進めていく予定です。

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