福島復興に向けた風評払拭・リスクコミュニケーション強化のポイント

東日本大震災の発生からまもなく7年を迎え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが2年後に迫ってきました。この大会は「復興五輪」とも呼ばれ、東日本大震災および原子力災害から復興する姿を国内外に発信することが、大切な目的の一つとされています。しかし、原子力災害に起因する風評は今なお払拭されたとはいえず、避難児童へのいじめなど、いわれのない偏見や差別が発生しています。東京五輪を迎えるにあたっては、福島県の復興状況や放射線の健康影響に対する認識をあらためて確かにすることが必要です。

政府は昨年12月、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を策定しました。今後、この戦略に基づき、風評払拭に政府一体となって取り組むとされています。

弊社では、2020年の東京五輪に向けて福島の課題にどう向き合うべきかという問題意識のもと、昨年8月に東京都民と福島県民を対象に、復興状況や震災への関心について意識調査を行いました（※）。その後11月に公表した調査結果は、福島地方紙の一面で紹介されるとともに、福島県知事の定例記者会見や、通常国会での質問にも取り上げられました。

今回のメディア意見交換会では、この調査結果と分析をもとに、リスクコミュニケーション強化のポイントをご紹介します。

ぜひともご参加いただきたく、ご案内いたします。