東京五輪を迎えるにあたり、福島県の復興状況や放射線の健康影響に対する認識をあらためて確かにすることが必要（その3）

福島県の復興状況に関する情報を東京都民が知る方法としては、「テレビやラジオ」「新聞や雑誌」の2つの経路が特に多い。一方、福島県民に対する調査の結果では、「テレビやラジオ」「新聞や雑誌」に続いて「自治体が発行する広報資料」が3割近くに達している。「行政機関のウェブサイト」や「地域の自治会の回覧板」「友人や知人」といった比率も、東京都民に比べて高い。図2および図3で示した福島県民の放射線に関する知識の多さは、このように多様な情報源を持つことにも起因すると推察できる（図4）。

福島県が小中学生に向けて実施している放射線教育の中で、機会があればその内容を知りたいと思うものを聞いた（図6）。東京都、福島県いずれでも、「放射線の人体に対する影響について」や「外部被ばくや内部被ばくをしないための生活の仕方」など、健康影響についての関心が他の項目に比べて高い。

さらに、福島県民では、「福島第一原子力発電所の廃炉等の現状」「除染の意味」といった地域固有の事項のほか、「外部被ばくと内部被ばくの影響について」「放射能の半減期と放射線量の関係」「放射線の透過性について」など、一般的な放射線の知識に関する詳しい情報についても知りたいとする傾向が東京都民よりも強い。

（その2）では、福島の復興状況に関する東京都民の理解が十分でないと指摘したが、「復興に向けた取り組みの現状」について知りたいとの回答比率は、福島県民よりも東京都民の方が高い。また、放射線教育で知りたい内容については、福島県民と東京都民で若干の違いがあることがわかった。東京都で放射線教育を行う場合、福島県で現在行われている内容や方法がおおむね援用可能であるが、一部東京都民の知りたい内容を付加すれば、もっと的確に知りたいことを伝えることができるだろう。

東京2020大会を成功に導くには福島県の現状を理解することが必要である点は、述べてきたとおりである。その施策として放射線教育の活用を提案した。次のステップとして、そのような取り組みを通じて、復興の加速に発展させていくことが重要である（図8）。

東京都において放射線教育が実施された場合、それを受けた児童生徒および保護者の福島県の現状に対する理解が促進される。さらに、東京2020大会のボランティアにも教材が広まることで、福島の現状に対する理解がより拡大していくと期待できる。

児童生徒と保護者間で理解が進めば、福島県産食品に対する家族の忌避意識が薄れ（本シリーズ（その1））、購買行動の促進につながる。同様に、福島県への観光の促進にもつながるだろう。

さらに、本シリーズ（その2）では、復興指標の一つである「教育旅行の延べ宿泊者数」が2015年時点で震災前の6割弱にとどまったことを示した。この比率に関しては東京都民の多くが、予想したよりも低いと回答しており、放射線教育により福島県の現状に対する理解が促進されれば、教育旅行に関するこの値も震災前の水準に近づいていくのではないか。

本シリーズ（その1）で示したとおり、復興指標の値とそれに対する印象には一定の関連性がある。復興指標の改善には、福島県を被災地として特別視する空気感を和らげる効果も期待できる。

福島県産食品の購買促進は、小売店での福島県産食品の取り扱い増加をもたらす。また、福島県への観光客が増えれば口コミによる効果も期待できる。このような形で、福島県に関する事柄を目にする機会が増え、福島県の現状を知りたいとのニーズが喚起される。これは、震災に対する意識の風化（福島に対する意識や関心が低下していく状況）防止につながる。

以上のように、東京2020大会を契機として東京都民が福島県の現状を理解するために放射線教育を導入して、復興加速化のループを作り出すことが大変重要である。さらに、このループは、福島県に対する意識・関心が低下することへの防止にも役立つ。

震災から6年が経過し、3年後には東京2020大会が開催される。いまこそ、復興状況や放射線の健康影響に関する認識をあらためて新たにするための対応をしなければならないのではないか。

本調査は、三菱総合研究所における独自調査であり、社内研究「2020年オリパラで求められる福島復興・放射線リスコミ研究」において実施した。

調査の実施概要は（その1）（その2）で示したように以下のとおりである。

調査期間：2017年8月9日～17日
調査地域（回答数）：東京都（1,000サンプル）　福島県（500サンプル）
調査対象：20歳～69歳の男女
調査方法：インターネットアンケート