東京五輪を迎えるにあたり、福島県の復興状況や放射線の健康影響に対する認識をあらためて確かにすることが必要（その2）

2020年東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京2020大会）において日本のどんな点を発信したいのか。ここでは、東京都民と福島県民の双方を対象とするアンケート結果を示す（図1）。

東京都、福島県いずれでも最多だったのは「おもてなしの心などの日本的価値観」で、2位は「安全・安心な社会」だった。一方、「東日本大震災から復興した姿」を選択したのは、福島県で約20%、東京都で約15%。福島県でやや高いものの、相対的に低い割合にとどまっている。

あわせて、東京2020大会の開催を通じて、日本にどのような効果がもたらされることを期待するか尋ねた（図2）。最も多かったのは、東京都、福島県いずれでも「スポーツ（障害者スポーツを含む）の振興」であった。2番目に多く選択された項目は食い違っており、東京都では「空港・鉄道・道路などの交通インフラの利便性向上」、福島県では「観光客の増加」となった。

福島県に限らず地方では、東京2020大会を通じた観光客増への期待感は大きいだろう。しかし、（その1）5章で示したように、外国人観光客に福島県への旅行を勧めることに対して「放射線が気になるのでためらう」と回答した東京都民の割合は3割を超えている。現状に関する不正確な理解が、福島県への観光客訪問を阻害する可能性がある。

（その1）および以上の結果から、福島県の復興状況や放射線に関する東京都民の理解が不十分なうえ、東京2020大会は「復興五輪」でもあるとの意識が十分に高まっていない実情が明らかになった。2020年までにいま一度、「復興五輪」の意義を再確認するとともに、福島県の復興状況や放射線に対する理解を、東京都民を中心として、さらに深めていく必要がある。

福島県の現状を知るには、復興の指標に関する理解度や浸透度を確認することも必要である。 ここでは、福島県のさまざまな復興状況に関する印象を尋ねた結果を示す。福島県では定期的に「10の指標にみる福島県のいま」と題して、各種統計データを震災前と比較して公表している^※3。本調査では、その中から9つの指標を抽出し（図3）、回答者に、自身の予想と比べ、どの程度違うと感じるか尋ねた（図4）。

「合計特殊出生率^※4」は、2016年と震災前との比が1.05と、1を超えている（出生率が増加している）。この値に関しては予想よりも高いとの回答（「予想より高」「やや高い」の合計）が約4割（40.3%）であり、予想よりも低いとの回答（「予想より低い」「やや低い」の合計）も9つの指標で最も少なかった（15.1%）。このため、震災前よりも震災後の方が、出生率が下がるだろうと考えられていたことがわかる。

「新設住宅着工戸数」も震災前との比が1.97と高い。これについては予想よりも高いとの回答が約3割（32.3%）であり、震災後の住宅着工水準が比較的高いと感じる回答者が多いとの結果になった。

「農産物輸出量」や「教育旅行延べ宿泊者数」は震災前との比がそれぞれ0.40と0.57と他の指標と比べ低い水準にとどまっている。このため、予想よりも低いとの回答も、約4割（前者45.1%、後者39.4%）と多めだった。

さらに、復興指標の印象についての回答を「5：予想より高い～1：予想より低い」と得点化し、それぞれの平均値を算出した。これらの値と復興指標の値（震災前との比）を用い、各指標に対する印象と実態の関係を図5のように示した。復興指標が1.97と他の指標と比べ飛び抜けて高い「新設住宅着工数」を除き、0.3～1.2の間の指標を見ると、各指標がおよそ直線状に分布している。復興指標の値とそれに対する印象については、一定の関連性が存在するようにみえる。

ここで、復興指標に対する印象の平均値を、3.0から0.1の幅で区切り、2.9以下を予想よりも低い印象の項目、3.1以上を予想よりも高い印象の項目に分けた。2.9～3.1に収まる「観光客入込数」「外国人延べ宿泊数」「農業産出額」はおおむね、自身の予想と復興状況との齟齬が小さい項目だと推察される。

予想よりも高い印象の項目には「合計特殊出生率」「総人口」「新設住宅着工戸数」の三つが分類された。「新設住宅着工戸数」については、指標自体が1.97と高いため、予想よりも高い印象となる点はうなずける。一方で、「合計特殊出生率」「総人口」に関してはいずれも指標は1前後と、震災前の水準とほぼ同じだ。一定数の人口が流出した震災直後の印象が残り、福島県の人口は現在も少ないと考えられている可能性がある。

予想よりも低い印象に分類された項目は、「学校給食における地場産物活用割合（公立学校）」「教育旅行延べ宿泊者数」「農産物輸出量」の三つである。

「教育旅行延べ宿泊者数」「農産物輸出量」は先述のように、値が他の指標よりも低くなっている。これら指標の値を高めていけば、印象との齟齬も小さくなるだろう。

福島県の復興状況に関する情報を得る媒体について聞いた結果を図6に示す。
情報を入手する媒体として最も多い回答は「テレビやラジオ」で、約半数が選択した（49.0%）。次に多いのが「新聞や雑誌」で、約4分の1が選択している（27.0%）。「ウェブサイト」については、行政機関のものが最も高かったが、9.2%とあまり高くはなかった。インターネットを利用して能動的に情報を収集するよりも、テレビなどから受動的に情報を得ることが多い実情がうかがえる。また、福島県の復興状況に関して「情報は特に得ていない」との回答も、3割を超えた。

「テレビやラジオ」を選択した回答者に、追加で番組名を尋ねた。最も多かったものは「ニュースや報道番組」の45.3%だった。さらに具体的に「NHK」という放送局名を回答した割合が21.2%を占めた。

東京2020大会に向けた取り組みはこれから、ニュースバリューがより高まると考えられる。それと関連させた形で福島県の復興状況がニュースや報道番組において紹介される機会が増えるよう期待したい。

以下に、（その1）（その2）の内容を踏まえた調査結果の考察を整理する。

次回は、東京都民と福島県民に行った同じ質問のアンケート調査に関して、結果の違いを詳細に分析していくとともに、福島や放射線についての理解を増進させるための具体的な施策について検討する。

本調査は、三菱総合研究所における独自調査であり、社内研究「2020年オリパラで求められる福島復興・放射線リスコミ研究」において実施した。

調査の実施概要は（その1）で示したように以下のとおりである。

調査期間：2017年8月9日～17日
調査地域（回答数）：東京都（1,000サンプル）　福島県（500サンプル）
調査対象：20歳～69歳の男女
調査方法：インターネットアンケート