教育・人材育成

子ども・若者から現役・シニア世代に至る改革の実現には、教育・人材育成に関する知見だけでなく、雇用・労働・社会保障、子ども、科学技術・イノベーションなど、関連する他分野の動向を踏まえた実装が必要です。
当社は、教育・人材育成に関する研究員を豊富に有し、各省庁の教育・人材育成プロジェクトの支援を通じて知見を蓄積するとともに、産学官との多様なネットワークを有しています。また、社内異分野の専門家とも連携することで、国・地方公共団体・教育機関などのお客さまの有する幅広い課題に対応します。

制度・政策の企画に必要な基礎的な情報収集・分析、関連施策情報の整理、国際比較（外国制度・政策情報の収集・整理・分析を含む）を文献調査、ヒアリング調査、有識者検討会などの多様な方法で実施します。

教育・人材育成などの分野に関するアンケートなどによる量的調査や内外の統計情報を用いた計量分析を実施します。アンケート調査については、グループ会社および協力会社の保有するインターネットモニターを用いた精密な調査が可能です（海外についても実施可能）。

制度・政策の先行・試行実証事業の企画、体制構築、運用、評価・分析の一貫した支援を行っています。実証事業の効果を的確に評価するためには対象に応じた適切な研究デザインが成否を左右します。当社では量的／質的両アプローチからの研究デザインが可能な学術的背景（データ・統計分析、制度分析、参与観察、介入研究、メタ分析・システマティックレビューほか）を持つ研究員による実証研究デザインを基に、関係機関との体制構築や長期にわたる実証事業運営が可能です。研究デザインの段階からのご相談を広くお受けいたします。

制度・政策が構築され、社会に対しての実装を行う段階では、制度・政策の意図を誤解なく、対象者に届けることが必要です。当社は、制度・政策の普及にあたって、広報効果を最大化するための広報・啓発戦略の企画、協力事業者との協働によるイベント実施支援などのご支援が可能です。

本サービスの詳細についてご興味のある方は、下記よりご連絡ください。