自治体DX(RegionTech構想)

自治体DX(RegionTech構想)

自治体職員と住民とのコミュニケーションのデジタル化を推進します

POINT

さまざまな生活形態による住民ニーズの多様化、超高齢化社会における社会保障費の増大/財政の逼迫、行政制度・手続きの複雑化、生産労働人口の減少といった背景のもと、住民目線で効率性の高い行政サービス改革が求められています。当社は、行政向けコンサルティングの経験などから得た行政現場業務の深い理解、業務分析力をもとに、グループ企業を含めた自治体における業務知見や先端的なAI活用力を活かして、コンサルティングとデジタルサービス提供の両面から自治体DX推進を包括的に支援します。
特に、デジタルサービス提供においては、RegionTech構想として、問い合わせや相談における自治体職員の業務負担を軽減するだけでなく、住民からの「生の声」を蓄積・分析することで、住民の声と行政施策を連動させ、効果的・効率的な行政運営を可能とします。

三菱総合研究所の自治体向けDXサービスに関するご紹介(動画)

※音量にご注意ください。

サービスの特徴

サービスデザイン思考による利用者本位の行政サービス設計・デジタル実装

住民の立場、そして、自治体職員の立場も含めた包括的な視点での効果的・効率的な行政サービス像を描き、それに必要なデジタルサービスを設計・実証します。

DX戦略策定、調達支援からサービス導入(社会実装)まで一気通貫に支援

DX戦略策定、調達支援といったコンサルティング業務から、デジタルサービスの開発・導入まで、当社グループ会社と連携し一気通貫に支援します。 もちろん、コンサルティング業務においては、中立的な立場からアドバイスいたします。

サービスメニュー

1. 業務システム標準化・共通化にかかるコンサルティング

国が進めている業務システムの標準化・共通化の方針をもとに、それぞれの自治体における業務システム再構築の支援として、計画策定、調達支援、プロジェクト管理を支援します。専門的知見からシステムのライフサイクル全体の最適化を支援します。

実績のご紹介

  • 業務システム等最適化計画策定支援業務(埼玉県)
  • 行政情報システム全体最適化計画調査業務(茨城県)
  • 基幹業務システム構築基本計画策定支援(宮城県)
  • 税務電算システム再構築準備事業業務(徳島県)
  • 財務会計システム調達仕様書作成等支援(東京都)
  • 新税務システム開発要件定義等支援業務(熊本県)
  • 新消防情報システム実施設計業務委託(大阪市)
  • 次期税務電算システム要件定義等業務(神奈川県)
  • 税務総合情報システム再構築管理支援業務(名古屋市)
  • 税務トータルシステム設計・構築プロジェクト管理支援業等委託業務(広島県)
  • 基幹システム再構築に係るプロジェクトマネジメント等業務(鳥取県)

2. 行政手続きのオンライン化にかかるデジタルサービスの提供

行政手続きにおけるコンタクトレス・ペーパーレスの高まる必要性を踏まえ、問合せから相談、申請・届出、審査などの一連の手続きのオンライン化、自治体業務のデジタル化を推進するAIを活用したデジタルサービスを提供します。実証についてもご相談ください。

製品のご紹介


詳細なご説明

下記のお問い合わせフォームからご連絡ください。折り返し送付いたします。
また、必要に応じて、オンライン会議等で、ご説明させていただきます。

よくある質問

Q 主にどのような自治体規模を対象にサービスを提供しているのでしょうか?

A 自治体規模によらず、まずはお問い合わせください。小規模自治体においても、都道府県主体の実証・共同利用の事例もございます。

Q 調査研究や実証支援も対応可能でしょうか?

A 調査研究や実証支援の実績も十分にございますので、お問い合わせください。

Q 対象業務は、住民情報を扱う業務が中心でしょうか?

A 業務システムの再構築支援では、消防指令や水道料金、図書館など幅広い業務分野での実績がございますので、他の業務であっても、お問い合わせください。

自治体DXに関するお問い合わせ

本サービスの詳細についてご興味のある方は、下記よりご連絡ください。

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