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事例に学ぶ、持続可能な医療介護制度への指針

効果的・効率的な診療への重点化を
2025年05月01日

政策・経済センター前田克実

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INSIGHT

持続的な医療介護制度のためには、医療の質と医療費適正化を両立する診療を後押しし、国民が納得できる改革を推進していくことが欠かせない。例えば高齢者に多い大腿骨骨折は、早期に適切な治療を行えば回復が早まり、その後の医療介護費の大幅な抑制が見込まれている。このような診療の普及には、効果的・効率的な診療に見合う診療報酬の重点化を、地域医療上の役割の明確化とともに進める必要がある。このインサイトでは、一見相反すると思われがちな「医療の質と医療費適正化」を両立する診療を紹介し、負担を抑制しながら医療の充実を図る制度設計を提言したい。国民の立場から見ても、「医療の質と医療費適正化」が両立する改革が重視されることが、負担のあり方を含め、社会保障の持続性を議論する前提になるだろう。

適切なアプローチで医療介護費の抑制が可能:大腿骨骨折を例に

持続可能な社会保障を実現する上で、「負担のあり方」の議論は避けて通れない。一方で国民も、負担に対し漠然と反対しているわけではない。例えば高額療養費制度の負担の見直しに関わる議論でも、高額医療の内実や、それを必要とする患者について大きな関心が集まった。国民が「負担のあり方を見直すことの是非は、どのような給付(医療)を負担するかによる」と考えたことは自然である。それに答えていくことが「国民の理解」を得る前提にもなるはずである。

日本の医療政策が、「医療の質と医療費適正化を両立する診療を長期的に重視し続けていく」という姿勢を明確にすることで、医療制度に対する信頼が担保され、国民的な議論の形成に資することを期待する。

では、患者への治療効果と医療費抑制が見込める治療は可能なのだろうか? 一例として、大腿骨近位部骨折手術について紹介したい。

まず大腿骨近位部骨折とは、脚の付け根(股関節)の骨折であり、部位によって頚部骨折と転子部骨折に大別される(図表1参照)。
図表1 大腿骨近位部骨折
大腿骨近位部骨折
出所:日本整形外科学会「患者向けパンプレット 整形外科シリーズ28 大腿骨近位部骨折」
https://www.joa.or.jp/public/pdf/joa_028.pdf(閲覧日:2025年4月17日)
骨粗しょう症などで骨が脆くなっている高齢者が、家の中で転んだり、軽くぶつけたりしただけでもこの部位を骨折することがある。日本の年間の手術数は約20万回※1に上る。また大腿骨近位部(以下、大腿骨)を骨折すると、その後自立した生活が難しくなる場合があり、QOLが低下する大きな理由の1つとされている。費用の観点からも、要介護度が高まると、医療介護総費用の増加につながる※2。

こうした大腿骨骨折は、人口構造の変化などにより65歳以上人口が減少する二次医療圏※3でさえ、入院患者・手術件数ともに増加すると予測されている(図表2)。
図表2 傷病別患者数の将来推計
傷病別患者数の将来推計
出所:厚生労働省 第7回第8次医療計画等に関する検討会「資料1 第8次医療計画、地域医療構想等について」p.21
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000911302.pdf (閲覧日:2025年3月19日)
この大腿骨骨折に対し、効果的なアプローチがある。受傷後早期の手術や適切な術後管理を行うとともに、多職種連携※4 により患者の状態に適したリハビリテーションを早期に実施するなどの二次骨折予防を行えば、受傷前のADL(Activities of daily living; 日常生活動作)に対する回復割合を約20%改善させることが示されている※5。前述の通り、患者数のますますの増加が見込まれているだけに、この改善効果の意義はきわめて大きい。患者のQOL向上に貢献するのはもちろん、医療介護費の抑制効果も期待できるだろう。実際、80歳で大腿骨頚部骨折後に回復して要介護にならなかった場合と、回復せずに要介護3の状態になった場合とを比較すると、前者では手術後5年間の医療介護費が約1,540万円抑制されるという試算もある※6。まさに「医療の質と医療費適正化」を両立させる診療の例と言えよう。

こうしたエビデンスを踏まえて、厚生労働省は令和4年度診療報酬改定で、「緊急整復固定加算」と「緊急挿入加算」(以降、緊急整復固定加算等)※7を新設した。この加算を得るには、骨折から48時間以内の手術実施のほか、専門の診療体制や手術実績などの条件を満たすことが求められる(図表3)。早期手術、多職種連携による早期リハビリテーションなどを促す効果を想定した施策である。
図表3 緊急整復固定加算および緊急挿入加算に関する施設基準
緊急整復固定加算及び緊急挿入加算に関する施設基準
出所:厚生労働省「保医発0305第6号 令和6年3月5日 特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて 第57の9の3」を基に三菱総合研究所作成
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001293315.pdf(閲覧日:2025年4月23日)

地域医療での医療機関集約化や医師偏在対策がカギ

では、緊急整復固定加算等はどの程度普及しているだろうか? 全国的には普及が進む一方で、地域差は大きい。二次医療圏別に実績を比較すると、大腿骨骨折手術が行われている地域でも、緊急整復固定加算を得られていない地域が約3割を占める(図表4)。
図表4 二次医療圏別骨折観血的手術(大腿)と緊急整復固定加算の算定回数
二次医療圏別骨折観血的手術(大腿)と緊急整復固定加算の算定回数
出所:厚生労働省「第9回NDBオープンデータ(令和4年度診療分)」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を基に三菱総合研究所作成
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177221_00014.html(閲覧日:2025年4月23日)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html(閲覧日:2025年4月23日)
人口規模に着目して分析すると、人口規模が小さい二次医療圏ほど、加算を得られていない傾向がある(図表5)。理由として、人口が少ない地域ほど、実施の条件となる症例数や医師数の確保が難しいといったことが考えられるだろう。一方で、人口規模が大きい一部の地域でもなお、加算の実績がない地域がある。
図表5 人口規模別緊急整復固定加算の算定状況別の二次医療圏数
人口規模別緊急整復固定加算の算定状況別の二次医療圏数
出所:厚生労働省「第9回NDBオープンデータ(令和4年度診療分)」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を基に三菱総合研究所作成
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177221_00014.html(閲覧日:2025年4月23日)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html(閲覧日:2025年4月23日)
そこで、一事例として人口が50万人を超え、かつ、緊急整復固定加算の算定がない二次医療圏(地域A)を抽出し、同じ都道府県内で人口構造や面積が類似する二次医療圏(地域B)と、手術実績などを比較した(図表6)。その結果、地域Aと地域Bでは、手術実績が最も多い病院の地域内手術件数シェアには大きな差があり、地域Aでは、手術を担う病院が分散している状況が見られた。
図表6 二地域における各病院の「股関節・大腿近位の骨折」手術件数のシェア
二地域における各病院の「股関節・大腿近位の骨折」手術件数のシェア
注:対象の病院は2022年度DPC導入の影響評価に関する調査の対象施設。「股関節・大腿近位の骨折」は、MDC 160800「股関節大腿近位骨折」のうち、診断群分類番号9、10桁目が01の件数を対象としている。地域AとBは、同一都道府県内の、人口・高齢化率・面積・大腿骨骨折受療率が類似する二次医療圏。

出所:厚生労働省「令和4年度 DPC導入の影響評価に関する調査」「第9回NDBオープンデータ(令和4年度診療分)」、総務省「令和2年 国勢調査」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を基に三菱総合研究所作成
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/newpage_39119.html(閲覧日:2025年4月23日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177221_00014.html(閲覧日:2025年4月23日)
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/index.html(閲覧日:2025年4月23日)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html(閲覧日:2025年4月23日)
このことから、「医療の質と医療費適正化」を両立させる診療の普及に向けた課題が伺える。つまり地域医療における整形外科医の確保や豊富な手術実績、多職種連携が可能な医療体制への変化の重要性だ。具体的には、医療機関の集約化や医師偏在対策がカギとなる。

提供体制・医師確保・診療報酬の三位一体で効果的な医療の普及を

そこで、各地域で効果的な診療を担う医療機関を選定し、医療費全体を増やさない範囲で、それらの医療機関に診療報酬の配分を増やすことを提案したい。都道府県から地域医療上の役割として指定を受けていることを条件に、現状の加算に上乗せする仕組みだ。同様の枠組みで加算した先行事例はあり※8、参考になるだろう。

対象医療機関の選定には、新たな地域医療構想での「高齢者救急・地域急性期機能」の協議の場※9や医師偏在対策で策定される「医師偏在是正プラン(仮称)」を活用できるだろう。この施策での都道府県の役割は大きく、都道府県知事の権限強化とともに、施策の効果検証の徹底が求められる。提供体制と医師確保、診療報酬の三位一体で、効果的な医療の普及を強く推進するべきだ。

効果的な診療への報酬を強化し、国民理解の醸成を

効果的な診療に対する診療報酬の強化を実現するためには、原資の確保が欠かせない。オピニオンで述べた通り、原資を確保するためには、いわゆる低価値医療(low value care)の抑制についての議論が求められる。もう1つの論点として、医療機関の種類や経営主体によって、損益率に大きな差が生じていることも挙げられる※10。経営状況を精査し、地域医療の役割を担う医療機関への配分の余地を検討する必要がある。
中長期的には、あらゆる医療に関する効果と効率性に関する評価分析、エビデンスを充実させていくことが重要だ。日本の医療政策が、こうした姿勢を明確にすることは、医療制度に対する信頼の維持・向上につながるだろう。国民的な議論の形成にも貢献するはずだ。

2025年7月頃から、2026(令和8)年度診療報酬改定の検討も本格化する。国民が給付と負担のあり方を議論する前提として、医療の質と医療費適正化が両立した医療を重視する方向性が明確となることを期待したい。

※1:第9回NDBオープンデータ(2022年度診療分)骨折観血的手術(大腿)と人工骨頭挿入術(股)の算定回数に基づく。

※2:令和3年版高齢社会白書によると、65歳以上の要介護者等の介護が必要となった主な原因として、骨折・転倒が一定の割合を占めている。
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2021/zenbun/03pdf_index.html(閲覧日:2025年4月23日)

※3:一般の入院に係る医療を提供することが相当である単位として設定される地域単位。設定に際しては地理的条件などの自然的条件や交通事情なども考慮される。複数の市区町村から構成されることが多く、2023年12月31日時点で335医療圏が存在する。

※4:診療報酬上は、早期リハビリテーション実施の観点からの理学療法士との連携や、退院又は転院支援の観点からの社会福祉士との連携等を指す。
厚生労働省「令和4年3月31日付事務連絡 令和4年度診療報酬改定 疑義解釈資料の送付について(その1)」医-62参照。
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/000235052.pdf(閲覧日:2025年4月18日)

※5:澤口毅、重本顕史(2021年)「高齢者大腿骨近位部骨折治療における多職種連携診療」Geriatric Medicine(老年医学)、3月号、Vol.59、No.3、P249-255.

※6:厚生労働省「令和3年度 第1回 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会 医療技術評価・再評価提案書 提案書09」
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000851136.pdf (閲覧日:2025年3月19日)

※7:「緊急整復固定加算」および「緊急挿入加算」の詳細は下記を参照。
厚生労働省保険局医療課「令和4年度診療報酬改定の概要 医療技術」p.11
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000954826.pdf (閲覧日:2025年4月18日)

※8:例えば「地域医療支援病院入院診療加算」は、都道府県知事が指定した地域医療支援病院の、紹介患者に対する医療提供、病床や高額医療機器等の共同利用、24時間救急医療の提供などを評価するもの。「地域医療体制確保加算」は、地域の救急医療体制、周産期医療体制または小児救急医療体制において重要な機能を担うとともに、病院勤務医の負担の軽減および処遇の改善に資する取り組みを実施する体制を評価するもの。

※9:地域における協議の場は、「医師偏在是正プラン(仮称)」では地域医療対策協議会や保険者協議会、「新たな地域医療構想」では地域医療構想調整会議が想定される。

※10:下記コラム図表7参照。
医師の地域偏在の解消に向けて 医療提供体制および診療報酬の観点からみた提案(MRIエコノミックレビュー 2024.12.20)

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