前田 克実
政策・経済センター






※1:第9回NDBオープンデータ(2022年度診療分)骨折観血的手術(大腿)と人工骨頭挿入術(股)の算定回数に基づく。
※2:令和3年版高齢社会白書によると、65歳以上の要介護者等の介護が必要となった主な原因として、骨折・転倒が一定の割合を占めている。
https://www8.cao.go.jp/kourei/
※3:一般の入院に係る医療を提供することが相当である単位として設定される地域単位。設定に際しては地理的条件などの自然的条件や交通事情なども考慮される。複数の市区町村から構成されることが多く、2023年12月31日時点で335医療圏が存在する。
※4:診療報酬上は、早期リハビリテーション実施の観点からの理学療法士との連携や、退院又は転院支援の観点からの社会福祉士との連携等を指す。
厚生労働省「令和4年3月31日付事務連絡 令和4年度診療報酬改定 疑義解釈資料の送付について(その1)」医-62参照。
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/
※5:澤口毅、重本顕史(2021年)「高齢者大腿骨近位部骨折治療における多職種連携診療」Geriatric Medicine(老年医学)、3月号、Vol.59、No.3、P249-255.
※6:厚生労働省「令和3年度 第1回 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会 医療技術評価・再評価提案書 提案書09」
https://www.mhlw.go.jp/
※7:「緊急整復固定加算」および「緊急挿入加算」の詳細は下記を参照。
厚生労働省保険局医療課「令和4年度診療報酬改定の概要 医療技術」p.11
https://www.mhlw.go.jp/
※8:例えば「地域医療支援病院入院診療加算」は、都道府県知事が指定した地域医療支援病院の、紹介患者に対する医療提供、病床や高額医療機器等の共同利用、24時間救急医療の提供などを評価するもの。「地域医療体制確保加算」は、地域の救急医療体制、周産期医療体制または小児救急医療体制において重要な機能を担うとともに、病院勤務医の負担の軽減および処遇の改善に資する取り組みを実施する体制を評価するもの。
※9:地域における協議の場は、「医師偏在是正プラン(仮称)」では地域医療対策協議会や保険者協議会、「新たな地域医療構想」では地域医療構想調整会議が想定される。
※10:下記コラム図表7参照。
医師の地域偏在の解消に向けて 医療提供体制および診療報酬の観点からみた提案(MRIエコノミックレビュー 2024.12.20)