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「省資源・長寿命化」にとどまらないCEコマースの効果

官民による「リマン・リファブ推進」で産業競争力強化へ
2025年07月01日
齋藤 有美

政策・経済センター齋藤 有美

野本 哲也

政策・経済センター野本 哲也

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INSIGHT

CEコマース(製品の稼働率向上・長寿命化を図りCE実現に寄与するビジネス)の推進は、資源効率の向上や製品寿命の延伸、CEへの移行加速化に資するのみならず、さらには企業の収益確保や技術力向上といった成長の機会を生み出す。市場拡大に向けては、その価値や効果を評価し、社会に訴求することが重要である。インサイト2では、CEコマースを日本の産業競争力強化の手だてとするために、企業や国が取り組むべき打ち手を提示する。

資源有効利用促進法改正に伴うCEコマースの普及

2025年5月、資源有効利用促進法※1の改正が成立した。その中で、脱炭素化の一手段として挙げられる資源循環を強化することを目的に、CEコマースが今後より一層促進すべき産業に位置づけられた※2。

CEコマースとは、①製品稼働率の向上、②製品の長寿命化などに資するサービス提供をし、廃棄物抑制やCE実現に寄与するビジネスを示す※3※4。その普及に向けては、CEコマースの各種サービスの潜在的ユーザー層にさらなる利用促進策を講じ、需要喚起を図ることも一手である。しかし普及に資するインパクトの観点でいうと、サービス供給側である企業が、CEコマース事業の創出・拡張を推進することが最優先事項である。そのためには、CEコマースの取り組みで得られる価値・効果を評価し、企業・社会に訴求することで、その意義を明確化し、浸透させていく必要がある。その結果、多様な業界からの参入を促し、市場が活性化していくと期待できる。

業界・製品の特性に応じたCEコマースの展開

では、CEコマースと相性の良い業界・製品の特性として、どのようなものがあるだろうか。CEコマースにもさまざまな種類があり、業界・製品の特性により取り組むべき内容が異なる。ここからはCEコマースの種類(リユース※5、リマン※6・リファブ※7など)別に、それぞれに合った業界・製品を見てみる。

リユースと相性が良いのは、例えば、電子機器・家電製品などだ。これらは技術・デザイン更新が急速、分解を前提としない設計、かつ短サイクル消費材であるなどの特性がある(図表1左参照)。言い換えれば、モデルチェンジが早く部品の規格化が難しいこと、接着・超薄型の筐体などが用いられ部品回収が困難なこと、使用期間が短く部品交換などの簡易的な補修で済むという特性から、アフターサービスやメンテナンスが不要であるためだ。
図表1 業界・製品の特性に応じた相性の良いCEコマースの各種サービス
図表1 業界・製品の特性に応じた相性の良いCEコマースの各種サービス
三菱総合研究所作成
次に、リマン・リファブに向いているのは、例えば建設機械(建機)などである。これらは、高稼働率が求められる(=リマン・リファブによる迅速な性能回復が可能)、技術などの世代交代が遅く基本設計を長く活かせる(=部品の再生・再利用がしやすい)、修理可能設計である(=分解・洗浄・再組立がしやすい)などの特性があるため、相性が良いのである(図表1右参照)。建機業界の顧客先、いわゆる建設・資源採掘などの現場で最も避けたい事態は建機の運転停止だ。すでに、資源採掘で用いるダンプトラックや油圧ショベルといった建機は年中無休の稼働が強いられるため、IoTによる稼働の遠隔監視と時機を得たメンテナンスにより、機器性能の低下・故障などを可能な限り回避し、耐用年数を延長させる工夫を講じている※8。このように建機業界などでは、機器設備の販売で得た顧客との接点を活用し、稼働率を維持向上させるためのアフターサービスを通じて、継続的な収益機会を獲得している※9(図表2参照)。これらのメンテナンスやアフターサービスの一環として、リマン・リファブを取り入れる余地は大きいと考えられる。
図表2 個社視点でのCEコマースによる事業拡大イメージ
図表2 個社視点でのCEコマースによる事業拡大イメージ
三菱総合研究所作成
そのほかにも利点がある。新規の機器設備販売数を増やして収益を得る従来型のビジネスモデルに比べ、リマン・リファブであれば、省資源かつ低コスト、また景気変動などの外的リスクも回避しながら、事業拡大を図ることが期待できる。例えばアフターサービスによる新たな価値創出の好循環を体現する事例として、小松製作所のリマンビジネスがある。同社は長期稼働した建設機械などから部品を回収・分解し、新品同様の製品・部品に仕立てて再度市場販売するというリマン事業を約30年にわたり展開してきた。現在世界に11のリマン拠点を有し、2023年度のリマン取扱高は2010年度比の3.5倍に匹敵するなど、年々事業を拡大している※10※11。

なお、リマン・リファブのうち、修理・再生・長寿命化と相性が良いものは、メーカーで生産終了した大量生産品や少量生産・特注品である。これらは、事業効率の観点でメーカーのアフターサービスや保証が手薄であるため、万が一故障した場合、著しい稼働率低下を招く。このロスを最小限化するには、短納期で対応可能な修理技術を活用することがカギとなる。リマン・リファブに特化した企業の中には、このような状況に対応できる高度な修理技術を持つ会社がある。例えば光栄テクノシステムは、溶射・溶接・機械加工などの技術を駆使し産業機械・部品の修理・再生・長寿命化を実現している※12※13。

以上のように、対象業界・製品の生産体系・特性に応じ、適材適所なCEコマースの展開を推進することが、新たな価値創出につながるといえる。

動脈起点のCEコマース推進に向け、求められる民間の打ち手と公的支援

CEコマースを動脈企業起点で推進するには何が必要か。特にCEコマースのグッドプラクティスとして前述したリマン・リファブの促進に向け、官民に求められる施策のあり方を図表3に示す。
図表3  動脈起点のリマン・リファブ推進に向けた打ち手・支援のあり方
図表3  動脈起点のリマン・リファブ推進に向けた打ち手・支援のあり方
三菱総合研究所作成
まず民間=動脈企業側に求められる打ち手としては、部品設計の工夫によるリマン・リファブのしやすさの追求である。具体的には、製品のモジュラー化※14や修理可能設計などにより部品交換・再組立を迅速化することが挙げられる。また製品の加工履歴などを記録するパスポートといえるDPP(Digital Product Passport)※15、非接触で専用タグ上の情報授受が可能なRFID(Radio Frequency Identification)※16を設計に埋め込み、それを活用することで、リマン・リファブの対象部品の残存寿命・所在を把握し、排出元からリマン・リファブ拠点までをつなぐIoT回収網を構築していくことが求められよう※17。また、モノを販売することを通じて付加価値提供してきた従来型のビジネスモデルから、製品のアフターサービスなどの充実を図る「稼働保証・成果連動型のサービス※18」へと移行することで、部品などを循環させながら収益を長期的に確保していくことも可能になる。リマン・リファブ関連事業は、建機業界のほか、自動車・航空機業界で数100~1,000億円規模に拡大している※19。特に精密機器を搭載する自動車・航空機などでは、新品同様の品質性能が中古部品に要求される。日本の動脈企業が持つ高度な製造加工技術・品質管理の知見をリマン・リファブ工程に応用展開するとともに、リマン・リファブ対応型の部品製造・補修などの技術を新たに開発することで、関連事業の拡大・さらなる付加価値創出が見込める。

こうした民間企業によるCEコマースの取り組みを推進するには、国による公的な後押しも必要だ。リマン・リファブ製品の拡大施策としては、新品同様の品質を保証するための認証規格制度の設置、リマン・リファブすることを前提とした製品設計に対する技術開発助成や技術者育成・承継に向けた支援、またDPPの活用促進に向けた、一定の情報開示義務などの制度整備も求められよう。

CEコマースへの取り組みは、資源効率・製品寿命の改善を実現し、CE移行を加速させるだけでなく、価値ある資産を蓄積させるストック型社会※20の形成にも貢献する。さらに、CEコマースは企業の新たな収益源の確保、技術力向上などの成長機会につながる。ゆえに、日本の産業競争力強化のためにも、官民でのCEコマースの推進に期待したい。

※1:資源有効利用促進法は、循環型経済の構築に向け、事業者に対し、(1)製品回収・再資源化の実施等のリサイクル対策、(2)製品の省資源化・長寿命化等を通じた廃棄物発生抑制(リデュース)対策、(3)回収製品の部品等の再使用(リユース)対策といった、3Rの取組強化を要求するもの(平成12年5月成立、平成13年4月施行)。
環境省「資源有効利用促進法の概要」
https://www.env.go.jp/recycle/recycling/recyclable/gaiyo.html(閲覧日:2025年5月12日)

※2:参議院「議案情報:脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/217/meisai/m217080217028.htm(閲覧日2025年6月26日)

※3:北九州GX推進コンソーシアム「GX用語 - CEコマース」
https://ktq-gx.com/gx-glossary/ce%e3%82%b3%e3%83%9e%e3%83%bc%e3%82%b9/(閲覧日:2025年5月12日)

※4:①の代表例:シェアリング・レンタルなど、②の代表例:メンテナンス・リペア・リマニュファクチャリング(リマン)・リファービッシュ(リファブ)など。
なお、リマンの詳細は※6、リファブの詳細は※7を参照。

※5:リユースとは、3R(Reduce, Reuse, Recycle)の1つであり、1度使用した製品・部品をそのまま再使用すること。

※6:リマニュファクチャリング(リマン)とは、使用済製品・部品を回収・分解し、洗浄・検査・補修/加工・再組立・最終検査をし、新品同等の製品・部品に仕立てる工程のこと。

※7:リファービッシュ(リファブ)とは、故障などでメーカー・業者に返された製品を修理し再販売する工程のこと。

※8:株式会社日立建機「IoTとAIを活用し、鉱山現場の課題解決に貢献するサービスソリューションConSite Mineを提供開始」
https://www.hitachicm.com/global/ja/news/press-releases/2022/22-01-24/(閲覧日:2025年5月30日)

※9:今後、脱炭素化への要請が一段と高まるにつれて低炭素型製品の開発が求められるようになり、温室効果ガスの排出負荷が大きい製品は生産縮小を余儀なくされることが見込まれる。低炭素型製品の開発には追加的な費用が発生し製品価格の上昇につながる可能性がある。このような背景から、売り切り型の機器・設備の販売数量を伸ばすことで収益を確保してきた従来型のビジネスモデルは次第に競争力を維持しにくくなる。これに対し、CEコマースを軸とするビジネスモデルはいくつかの優位性を持つ。具体的には、パーツ交換やソフトウエアをアップデートすることによって、省資源的に新機能を追加できるため、社会潮流等の変化によって製品に求められる機能が変わるというリスクの影響を軽減しやすい。また、プロダクト・ライフサイクルにおける成熟期を機能追加・更新によって引き延ばすことで衰退期への移行を遅らせ、企業収益を安定化させることも期待できる。こういった特徴を持つCEコマースは、環境負荷の低減と経済成長の両立に寄与するビジネスモデルと位置付けられる。
なお、前述のプロダクト・ライフサイクルとは、製品が市場投入されてから衰退するまでの以下4つの段階を示すものである。
①導入期:製品が市場投入される時期であり開発費用・認知度向上に向けた広告宣伝費がかかるため薄利である。②成長期:製品の売上・利益が急上昇し他社との競争も激化することより、差別化を図る必要がある。③成熟期:市場成長が鈍化し、売上・利益が安定化する。生き残りのための戦略が必要となる。④衰退期:売上・利益が減少し、新たな市場製品への移行が検討される。

※10:株式会社小松製作所「「つくる」から、「つなぐ」へ」
https://www.komatsu.jp/ja/aboutus/brandcommunication/stories/reman(閲覧日:2025年5月7日)

※11:リマン事業拠点数は2024年5月時点の値。
株式会社小松製作所「循環型社会形成への取り組み」
https://komatsu.disclosure.site/ja/themes/150(閲覧日:2025年5月7日)

※12:光栄テクノシステム株式会社
https://www.koei-ts.co.jp/(閲覧日:2025年5月7日)

※13:前述のとおり、今後は脱炭素化対応が求められることより、低炭素型製品の開発が促進され、ディーゼルエンジンなど炭素排出の観点で高負荷な従来型製品は、生産縮小されていくだろう。よって、少量生産・特注品などの長寿命化に向けては、リマン・リファブ特化企業によるフォローアップが必要不可欠とされる。
リマン・リファブ特化企業における事業判断(取扱製品・部品の選定)基準や脱炭素化に伴う従来型製品の需要低下のトレンドなどを複合的に踏まえた場合、リマン・リファブ特化企業にとって、今後事業機会となり得る市場としては、列車・バストラック・船舶のディーゼルエンジン、化学プラントに代表される大規模プラントを構成する設備などが挙げられる。
なお、リマン・リファブ特化企業における事業判断(取扱製品・部品の選定)基準で、特に重要視しているのは以下4項目といえる。
(1)製品価格帯:新品部品の調達価格が低いと修理費が取れず、高すぎるとリスクがあるため、100万~1億円程度のものが適切。
(2)製品寿命:あまりに短寿命な製品の場合、修理する意義を見出せないため、最低10年以上使用されるものが対象。
(3)施主のメンテナンスへの価値意識:施主がメンテナンス・修理を通じた長期的コスト低減、省資源に価値を見出し、意欲的であることが望ましい。ただし、コスト低減が最優先の場合、リマン・リファブ特化企業側で適正な収益を確保できない可能性があるため十分なすり合わせが必要。
(4)必要とされるメンテナンスのレベル感:単なる点検/給油や消耗品交換にとどまらない、部品製作・補修加工・リエンジニアリングを要するものが対象。
参考:光栄テクノシステム株式会社ヒアリング結果

※14:製品・システムなどを、交換しやすいモジュール単位に分ける活動のこと。製品全体の規格化までは行う必要がなく、顧客ニーズに沿って該当モジュールのみを適宜カスタマイズできることから、開発の効率化に寄与するとされている。

※15:製品の加工履歴などを記録するパスポートと言え、製造元・由来などの情報に関しライフサイクル全体の追跡可能性が確保できる。

※16:ワイヤレス通信によって、非接触で専用タグ上の情報読み取り・書き換えなどが可能な技術の総称。交通系ICカードや在庫・物流管理などにも用いられている。

※17:例えば、家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)は、家電リサイクル法の下で、排出・収集運搬・再商品化に至る一連のリサイクルスキームがすでに構築されている。消費者はリサイクル料金を負担し、小売業者は製品引取と運搬を、製造業者は再商品化(リサイクル)を担う仕組みである。現在は、工程間の適切な引き渡しを、管理票(マニフェスト)で担保しているが、IoT回収網が構築されれば、製品トレーサビリティをより効率的かつ確実に実現できる。加えて、製造業者が保有する再商品化施設を「リマン・リファブ拠点」として位置づけ、部品の標準化や再利用設計を検討する場とすることで、リマン・リファブ需要の実現可能性が高まる。こうした取り組みは、事業の透明性と収益性を向上させ、金融機関からの積極的な投融資を呼び込む効果が期待できる。

※18:いわゆる“Equipment-as-a-Service(EaaS)”と呼ばれるビジネスモデルのこと。消費者が製品を購入するのではなく、製造メーカー側が消費者に製品を貸与し、使用に応じた支払を要求する形態のことを示している。

※19産業技術総合研究所リマニュファクチャリング推進コンソーシアム「リマニュファクチャリングの概要と取り組み事例」p.7
https://unit.aist.go.jp/cmt-ri/reco/file/reman_overview.pdf(閲覧日:2025年5月12日)

※20:社会資本・個人資産を長持ちさせることで、価値ある資産の長期的な蓄積を図り、持続可能な社会を実現するというもの。

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