齋藤 有美
政策・経済センター



※1:資源有効利用促進法は、循環型経済の構築に向け、事業者に対し、(1)製品回収・再資源化の実施等のリサイクル対策、(2)製品の省資源化・長寿命化等を通じた廃棄物発生抑制(リデュース)対策、(3)回収製品の部品等の再使用(リユース)対策といった、3Rの取組強化を要求するもの(平成12年5月成立、平成13年4月施行)。
環境省「資源有効利用促進法の概要」
https://www.env.go.jp/recycle
※2:参議院「議案情報:脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」
https://www.sangiin.go.jp/
※3:北九州GX推進コンソーシアム「GX用語 - CEコマース」
https://ktq-gx.com/gx-glossary/
※4:①の代表例:シェアリング・レンタルなど、②の代表例:メンテナンス・リペア・リマニュファクチャリング(リマン)・リファービッシュ(リファブ)など。
なお、リマンの詳細は※6、リファブの詳細は※7を参照。
※5:リユースとは、3R(Reduce, Reuse, Recycle)の1つであり、1度使用した製品・部品をそのまま再使用すること。
※6:リマニュファクチャリング(リマン)とは、使用済製品・部品を回収・分解し、洗浄・検査・補修/加工・再組立・最終検査をし、新品同等の製品・部品に仕立てる工程のこと。
※7:リファービッシュ(リファブ)とは、故障などでメーカー・業者に返された製品を修理し再販売する工程のこと。
※8:株式会社日立建機「IoTとAIを活用し、鉱山現場の課題解決に貢献するサービスソリューションConSite Mineを提供開始」
https://www.hitachicm.com/
※9:今後、脱炭素化への要請が一段と高まるにつれて低炭素型製品の開発が求められるようになり、温室効果ガスの排出負荷が大きい製品は生産縮小を余儀なくされることが見込まれる。低炭素型製品の開発には追加的な費用が発生し製品価格の上昇につながる可能性がある。このような背景から、売り切り型の機器・設備の販売数量を伸ばすことで収益を確保してきた従来型のビジネスモデルは次第に競争力を維持しにくくなる。これに対し、CEコマースを軸とするビジネスモデルはいくつかの優位性を持つ。具体的には、パーツ交換やソフトウエアをアップデートすることによって、省資源的に新機能を追加できるため、社会潮流等の変化によって製品に求められる機能が変わるというリスクの影響を軽減しやすい。また、プロダクト・ライフサイクルにおける成熟期を機能追加・更新によって引き延ばすことで衰退期への移行を遅らせ、企業収益を安定化させることも期待できる。こういった特徴を持つCEコマースは、環境負荷の低減と経済成長の両立に寄与するビジネスモデルと位置付けられる。
なお、前述のプロダクト・ライフサイクルとは、製品が市場投入されてから衰退するまでの以下4つの段階を示すものである。
①導入期:製品が市場投入される時期であり開発費用・認知度向上に向けた広告宣伝費がかかるため薄利である。②成長期:製品の売上・利益が急上昇し他社との競争も激化することより、差別化を図る必要がある。③成熟期:市場成長が鈍化し、売上・利益が安定化する。生き残りのための戦略が必要となる。④衰退期:売上・利益が減少し、新たな市場製品への移行が検討される。
※10:株式会社小松製作所「「つくる」から、「つなぐ」へ」
https://www.komatsu.jp
※11:リマン事業拠点数は2024年5月時点の値。
株式会社小松製作所「循環型社会形成への取り組み」
https://komatsu.disclosure.site
※12:光栄テクノシステム株式会社
https://www.koei-ts.co.jp/(閲覧日:2025年5月7日)
※13:前述のとおり、今後は脱炭素化対応が求められることより、低炭素型製品の開発が促進され、ディーゼルエンジンなど炭素排出の観点で高負荷な従来型製品は、生産縮小されていくだろう。よって、少量生産・特注品などの長寿命化に向けては、リマン・リファブ特化企業によるフォローアップが必要不可欠とされる。
リマン・リファブ特化企業における事業判断(取扱製品・部品の選定)基準や脱炭素化に伴う従来型製品の需要低下のトレンドなどを複合的に踏まえた場合、リマン・リファブ特化企業にとって、今後事業機会となり得る市場としては、列車・バストラック・船舶のディーゼルエンジン、化学プラントに代表される大規模プラントを構成する設備などが挙げられる。
なお、リマン・リファブ特化企業における事業判断(取扱製品・部品の選定)基準で、特に重要視しているのは以下4項目といえる。
(1)製品価格帯:新品部品の調達価格が低いと修理費が取れず、高すぎるとリスクがあるため、100万~1億円程度のものが適切。
(2)製品寿命:あまりに短寿命な製品の場合、修理する意義を見出せないため、最低10年以上使用されるものが対象。
(3)施主のメンテナンスへの価値意識:施主がメンテナンス・修理を通じた長期的コスト低減、省資源に価値を見出し、意欲的であることが望ましい。ただし、コスト低減が最優先の場合、リマン・リファブ特化企業側で適正な収益を確保できない可能性があるため十分なすり合わせが必要。
(4)必要とされるメンテナンスのレベル感:単なる点検/給油や消耗品交換にとどまらない、部品製作・補修加工・リエンジニアリングを要するものが対象。
参考:光栄テクノシステム株式会社ヒアリング結果
※14:製品・システムなどを、交換しやすいモジュール単位に分ける活動のこと。製品全体の規格化までは行う必要がなく、顧客ニーズに沿って該当モジュールのみを適宜カスタマイズできることから、開発の効率化に寄与するとされている。
※15:製品の加工履歴などを記録するパスポートと言え、製造元・由来などの情報に関しライフサイクル全体の追跡可能性が確保できる。
※16:ワイヤレス通信によって、非接触で専用タグ上の情報読み取り・書き換えなどが可能な技術の総称。交通系ICカードや在庫・物流管理などにも用いられている。
※17:例えば、家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)は、家電リサイクル法の下で、排出・収集運搬・再商品化に至る一連のリサイクルスキームがすでに構築されている。消費者はリサイクル料金を負担し、小売業者は製品引取と運搬を、製造業者は再商品化(リサイクル)を担う仕組みである。現在は、工程間の適切な引き渡しを、管理票(マニフェスト)で担保しているが、IoT回収網が構築されれば、製品トレーサビリティをより効率的かつ確実に実現できる。加えて、製造業者が保有する再商品化施設を「リマン・リファブ拠点」として位置づけ、部品の標準化や再利用設計を検討する場とすることで、リマン・リファブ需要の実現可能性が高まる。こうした取り組みは、事業の透明性と収益性を向上させ、金融機関からの積極的な投融資を呼び込む効果が期待できる。
※18:いわゆる“Equipment-as-a-Service(EaaS)”と呼ばれるビジネスモデルのこと。消費者が製品を購入するのではなく、製造メーカー側が消費者に製品を貸与し、使用に応じた支払を要求する形態のことを示している。
※19産業技術総合研究所リマニュファクチャリング推進コンソーシアム「リマニュファクチャリングの概要と取り組み事例」p.7
https://unit.aist.go.jp/cmt-ri
※20:社会資本・個人資産を長持ちさせることで、価値ある資産の長期的な蓄積を図り、持続可能な社会を実現するというもの。