野本 哲也
政策・経済センター
東南アジアをターゲット市場として、エネルギートランジション・脱炭素分野のビジネス展開支援を担当しています。現地の市場環境を把握するための法規制・政策動向、地場機関やパートナー候補等からのリアルな声を基にした調査分析、関係構築支援により、お客さまの事業展開を支援します。



※1:電力需給の状況や価格、制御信号に応じて、ビルや工場、家庭の利用者が電力の使用量や使用タイミングを調整し、その対価として報酬や電気料金の低減といった経済メリットを得る仕組みのこと。
※2:このインサイト1では、電力分野を中心としたGX関連の商品・サービスや投資が成立する市場を便宜的にGX市場と呼ぶ。
※3:需要が見えなければ供給が立ち上がらず、供給がなければ需要も育たないという状況の比喩表現。
※4:分散型電源や蓄電などの需要側のリソースを束ねて、まとまった需給調整単位として扱う仕組みのこと。
※5:Advance Market Commitmentの略。将来の需要や価格をあらかじめ保障することで、未成熟技術や市場の立ち上げを促進する仕組み。最近では、炭素除去(CDR)クレジットの分野で取り組みが進んでいる。
※6:脱炭素政策の進展、温室効果ガス排出規制の強化、代替技術の普及などにより、当初想定された経済的価値の回収が困難となり、耐用年数を全うする前に減損・早期除去などを通じて価値を喪失すること。
※7:カーボンニュートラル(CN)達成に向けた移行期間に、再エネが主力電源になるまでの間、電力の安定供給を維持しつつ、LNG火力への転換や、水素・アンモニア・バイオマスなどの混焼、CCUS(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)技術の導入により火力発電の脱炭素化を進める「つなぎ」としての火力発電のこと。