メイン画像

競争力強化に向け、攻めと守りのGXアクションを

世界的なGXの混迷を日本企業の成長機会に
2026年02月01日
野本 哲也

政策・経済センター野本 哲也

石田 裕之

政策・経済センター石田 裕之

SHARE
X
PRINT

OPINION

世界の情勢変化を背景に、GXは揺り戻しの局面にある。各国の手探りが続く中、COP30(ブラジル・ベレン)では一定の合意と協力をつなぎとめた。国内では、GX戦略地域の選定を控え、次の一手が問われている。電力システムに目を向けると、2026年度は原子力比率が10%を超える見通しである。しかし、再エネの変動性や脱炭素燃料の制約を踏まえれば、安定電源をどう位置づけるかが競争力に直結する。GXが混迷する今、政策と企業戦略の深化が求められる。

GX混迷は「戦略の深化」を迫るシグナル

世界のGX潮流は、当初想定されていた一直線の「脱炭素加速」から、複雑で揺れを伴う局面へと移行した。エネルギー安全保障の不安定化、長引くインフレ、地政学リスクの顕在化などが重なり、各国では手探りの状況が続く。大きな潮流として、政策の優先順位が「環境」から「3E(環境・経済・安定供給)の再バランス」へとシフトしつつある。

当社が実施した意識調査結果※1でも、マネジメント層が最も強く認識する外部環境変化は、脱炭素対応そのものではなく「エネルギーコスト上昇・価格変動リスク」であった。足元ではまず「エネルギーの必要量と価格の安定確保」が企業経営の切実な課題となっている(図表1)。
図表1 企業経営で注視される外部環境変化
企業経営で注視される外部環境変化
出所:三菱総合研究所マネジメント層(部長級以上)向け意識調査結果(2025年8月実施)を基に作成
GXの歩みが混迷しているようにも解釈できるが、当社主催のフォーラム※2での会場ライブアンケートでは、昨今の社会情勢変化を踏まえたGX取り組み状況について「引き続き、積極推進」と回答した出席者が9割に達した。この結果は、GXが競争力確保の前提となっている現実があるため、GXの重要性は揺らいでいないことを示唆している。

これらを踏まえて考えると、現在の環境変化は企業に対して、むしろ「GXの戦略的位置づけを深化させよ」というシグナルと捉えるべきであろう。政策や市場動向を追うだけでは不十分であり、予測困難な外部環境が常態化する中でGXをいかに組み込むか、その中長期の戦略を問われている。

不確実性を高める構造変化と日本が抱える課題の実像

企業がGXの戦略的位置づけを深化させることが必要なのは、単に外部環境が揺らいでいるからではない。その背後には、意思決定を躊躇させる構造的な課題が横たわっている。

第1に、エネルギー価格の乱高下が企業収益に直接影響を与え、GX投資の余力を減退させる局面が続いていることである。エネルギー価格抑制策(補助金)や税負担軽減措置(暫定税率の停止)などの政策変更によるエネルギー価格変動が、企業の安定的な投資判断を難しくしている面もある。

第2に、国内のGX進捗の見かけ上の改善である。産業部門のGDP当たり排出量は改善しているが、その要因の一部には「活動量などの減少」が含まれており※3、必ずしも競争力につながる本質的なGXが進んでいるとは言い切れない現状がある。

第3に、コスト構造の脆弱性である。足元のインフレによる原材料価格上昇分を価格転嫁できる企業が限定される中、カーボンプライシングの導入が加速すれば、コスト増対応と競争力維持の両立という課題は一層深刻化する。

これら3つの課題に共通するのは「中長期の前提を置きにくい」という不確実性の拡大であり、これが企業のGXアクションの判断を難しくしている。

守りと攻めを統合する「3つのGXアクション」

この混迷の局面で、企業が取るべきGXアクションは「守り」と「攻め」の二段構えである。

まず「守り」として、エネルギー価格変動や調達制約、脱炭素・循環対応に伴うコスト増など、事業継続上のリスクを抑える。本格運用が開始されるGX-ETS(排出量取引制度)やCBAM(欧州の国境炭素調整措置)についても、その先にある政策強度の強化※4に備えた適応戦略が求められる。また、GXコスト増への対応として、長期契約や保険を活用することで当面の安定を確保することも重要である。

その上で「攻め」としては、再エネ・蓄電池・DR(デマンドレスポンス)※5・炭素クレジット※6などのGX価値を生む領域への戦略的投資を通じて、新たな事業機会の確保や、収益基盤と競争優位の両方を強化する。その際に金融の機能を活用し、GX投資がもつ不確実性やダウンサイドリスク(下振れ・損失可能性)を前提としながらも、内在するアップサイドポテンシャル(上振れ・利得可能性)を見える化していくことが肝要である。これにより、投資を持続的かつ円滑に進める道筋が形成されていく。

図表2に示すGXアクションは、上述した構造的な課題に対応しながら、GXの守りと攻めを機能させるための実践的な整理である。ポイントは3つ、①不確実性そのものを可視化・制御するための「戦略的DX、AI活用」、②投資予見性を高め市場形成を前に進めるための「需要側の能動関与拡大」、③価格・数量リスクを分散し持続的な投資を可能にする「さらなる市場活用」である。
図表2 企業に求められるGXアクション
企業に求められるGXアクション
三菱総合研究所作成

①戦略的DX、AI活用:GXを最適化・価値化する基盤へ

DX・AIの導入は単なる業務効率化にとどまらず、GXを「見える化・最適化・価値化」する基盤だ。例えば、エネルギー使用量や設備稼働データの分析によるCO2排出削減ポイントの特定、AIを活用した設備運転や需要予測によるエネルギー消費の最適化、さらには取り組み成果の定量化を通じた投資評価、再エネ証書、炭素クレジットなどのGX関連ビジネスへの展開が期待される。

さらに、加速度的な技術進展により、人間と協働するAI・ロボットの実装が視野に入っている。GXの文脈で重要なのは、これらを単なる省人化や自動化の手段にとどめず、エネルギーインフラの点検・保守や危険環境下での作業、分散設備の遠隔操作・監視といった物理的作業を伴う現場オペレーションを支える技術として位置づけることである。AIによる判断とロボットによる実行を組み合わせることで、エネルギーや資源利用に伴う不確実性を抑えた安定的なオペレーションの基盤形成が期待される。

その際に重要なのが、データ蓄積に実効性をもたせることである。これまで熟練者が伝承してきた暗黙知・ノウハウを、AI・ロボットにも活用可能なかたちで残していくことが、将来に永続する知的資産となる。そのためにも、これまでの職場・現場環境を、AI・ロボットとの共生・共創を促すかたちに変化させることも求められる。なお、当社では「AIロボティクスと共生する未来社会」をテーマに研究・提言を進めている。運動能力の大幅な向上や特化領域での自律化は今後10年で加速し、フィジカルAGI※7としての汎用ロボットの普及は2035年頃から始まることを見込んでいる。

②需要側の能動関与拡大 :市場形成の担い手に

GX市場には「鶏と卵」問題がつきまとう。供給が増えなければ需要がつかず、需要が明確にならなければ供給が増えない。

この悪循環を断ち切るカギが、「需要側(デマンドサイド)のコミット」である。グリーンプレミアム(環境に配慮した商品・サービスを選ぶことで発生する追加費用)の受容や調達方針の宣言といった需要側の能動的関与により、供給側(サプライサイド)の投資予見性が高まり、市場の早期形成と投資循環の確立が期待される。

特に電力システムには、GX進展や外部環境変化を背景に、大規模電源のあり方が改めて問われている。制度・社会的リスクなど、事業者単独だけでは負担しきれない構造的なリスクが強く認識される中、需要側の関与を通じた投資予見性の向上が重要な論点となっている。当然のことながら、一定のリスクと併せ、安定供給面や料金面、さらには環境面で、需要側に対してもメリットが分配されることが肝要である。この点について、インサイト1で詳述する。

③さらなる市場活用:金融手段やフェアバリューを基に持続的投資を

日本企業は概して市場活用による価格変動リスク対応が不十分だ。その最大の理由は、電力投資やGXの基盤となる市場が未成熟なことにある。市場機能の活用を通じてますます高まる不確実性に対処するためには、金融手段とフェアバリュー(Fair Value)※8の共有が欠かせない。金融機能の活用による価格変動や数量に関するリスク移転に加え、価格目線としてのフェアバリューの存在により、供給・需要側双方にとっての投資予見性向上がもたらされる。この点は、電力・エネルギー市場の例を中心にインサイト2で詳述する。

世界が混迷する局面を成長機会へと結びつける

世界的にGXが混迷する今、日本にとって重要なのは、企業のGXアクションを支える基盤づくりと、企業自らが能動的に関与する戦略領域(先取り)の両者を捉える視点である。(図表3)

前者は、外需や国際情勢の変動に左右されにくい産業・供給基盤を国内に形成し、地域や中小企業を含めたGX対応力を底上げする「自律的な国内基盤の強化」である。後者は、制度や市場の設計に関与し、投資予見性を高める「協創的な市場設計の先行」であり、GXを「コスト領域」から「戦略的事業領域」へと転換するキーとなる。
図表3 混迷期における日本のGX戦略
混迷期における日本のGX戦略
三菱総合研究所作成
さらに視野を広げれば、国内で確立された有望なGXの取り組みは、そのまま国外の市場機会につながる。脱炭素の理想論だけでは実装が難しい国・地域が多い中、日本が提案する現実的で段階的な移行アプローチは、グローバルサウス、特にアジアで強い説得力をもつ。日本発のGX移行モデル※9を国外に浸透できれば、産業としての競争優位やルール形成力を獲得する可能性が広がる。

世界的なGXの混迷があるとすれば、今こそ、日本が世界に先んじてGXを次の成長軌道の基軸としての戦略的事業領域として位置づけたい。中長期的な競争の中、この時期にさらなる深化を遂げられるか否かが、今後の企業の真価を左右する。

※1:2025年8月実施。全国の企業のマネジメント層(部長級以上)を対象としたオンライン調査で、有効回答数は2,105人。

※2:「攻めと守りのGXアクション」をテーマとし2025年11月27日開催。企業経営層を対象としたフォーラムで、参加者数は190人。ライブアンケートの質問と回答選択肢は以下の通り。
・質問:昨今の社会情勢変化などから、貴社のGXの取り組み状況は変わりましたか?
・回答選択肢:「引き続き、積極推進」「様子を見ながら推進」「推進の是非を検討中」「推進がやや後退/やや後ろ向き」「推進が後退/後ろ向き」
なお、当日の当社講演は下記参照。
https://youtu.be/X82aYpByy5Q

※3:環境省「2023年度における地球温暖化対策計画の進捗状況」
https://www.env.go.jp/content/000341351.pdf(閲覧日:2025年12月15日)

※4:炭素価格水準や規制水準の引き上げなど。

※5:電力需給状況に応じて需要側が電力使用量を調整し、系統安定化などの価値を提供する仕組み。

※6:温室効果ガスの削減・吸収量を認証に、取引可能な環境価値として扱う仕組み。

※7:明確に定義された標準的な言葉ではないが、物理世界で自律的に知覚・判断・行動できるAGI(汎用人工知能)を指す。詳細は当社提言レポート参照。
【提言】未来を切り拓くAIロボティクス(AIロボティクスと共生する未来社会 2025年10月6日)

※8:公正価格。今回のオピニオンでは、取引を通じた合意水準である「市場合意的な公正価格」ではなく、政策・制度や構造要因に基づいて理論的に算定される「本来の価値水準」を指す。詳細はインサイト2参照。
インサイト2:GX時代のリスク管理へさらなる市場の活用を

※9:日本国内では、GX市場設計の具体的なメカニズムとして、トランジションファイナンス、GX経済移行債、GX-ETSなどを設計しており、これは企業のGX投資に確度と透明性を与え、資金循環の基盤として機能する。

年別一覧

関連するナレッジ・コラム

ナレッジ・コラムに関するお問い合わせや、取材のお申し込み、
寄稿や講演の依頼などその他のお問い合わせにつきましても
フォームよりお問い合わせいただけます。