野本 哲也
政策・経済センター



※1:2025年8月実施。全国の企業のマネジメント層(部長級以上)を対象としたオンライン調査で、有効回答数は2,105人。
※2:「攻めと守りのGXアクション」をテーマとし2025年11月27日開催。企業経営層を対象としたフォーラムで、参加者数は190人。ライブアンケートの質問と回答選択肢は以下の通り。
・質問:昨今の社会情勢変化などから、貴社のGXの取り組み状況は変わりましたか?
・回答選択肢:「引き続き、積極推進」「様子を見ながら推進」「推進の是非を検討中」「推進がやや後退/やや後ろ向き」「推進が後退/後ろ向き」
なお、当日の当社講演は下記参照。
https://youtu.be/X82aYpByy5Q
※3:環境省「2023年度における地球温暖化対策計画の進捗状況」
https://www.env.go.jp/content/
※4:炭素価格水準や規制水準の引き上げなど。
※5:電力需給状況に応じて需要側が電力使用量を調整し、系統安定化などの価値を提供する仕組み。
※6:温室効果ガスの削減・吸収量を認証に、取引可能な環境価値として扱う仕組み。
※7:明確に定義された標準的な言葉ではないが、物理世界で自律的に知覚・判断・行動できるAGI(汎用人工知能)を指す。詳細は当社提言レポート参照。
【提言】未来を切り拓くAIロボティクス(AIロボティクスと共生する未来社会 2025年10月6日)
※8:公正価格。今回のオピニオンでは、取引を通じた合意水準である「市場合意的な公正価格」ではなく、政策・制度や構造要因に基づいて理論的に算定される「本来の価値水準」を指す。詳細はインサイト2参照。
インサイト2:GX時代のリスク管理へさらなる市場の活用を
※9:日本国内では、GX市場設計の具体的なメカニズムとして、トランジションファイナンス、GX経済移行債、GX-ETSなどを設計しており、これは企業のGX投資に確度と透明性を与え、資金循環の基盤として機能する。