内外経済の中長期展望　2018-2030年度

リーマンショックを境に中国経済の台頭が顕著になるなか、自由市場・民主主義を共通の理念とする国際秩序は転換点にあります。中国やその他の新興国経済の成長・拡大により世界の多極化が進むとともに、欧米では、分配機能の低下や企業のサプライチェーンのグローバル化などを背景に、国内での経済格差拡大や社会的な分断が顕在化し、ポピュリズムや保護主義の傾向が強まっています。

こうした状況の下、弊社では「内外経済の中長期展望　2018-2030年度」を取りまとめました。 本編ではまず2030年の世界経済の姿を左右する5つのトレンドを整理し、次に、日本経済についての将来の姿を描くとともに、目指すべき未来の姿、そして2030年にかけて必要な5つのアクションを提示しました。

特に今年は、イノベーションによる社会課題解決で生まれる新たな市場規模の試算、近年注目を集めるデジタル技術の台頭を踏まえた、2030年の労働市場のあり方などについても分析しています。この他、経済・市場規模の拡大により関心の高まる新興国経済や、不透明感が強まる欧米経済についても、2030年までの中長期展望を取りまとめましたのでこの機会に皆さまと忌憚ない意見交換をさせていただきたく、ご案内申し上げます。