オピニオンでは、日本がASEANとの国際連携を強化しながら、ASEANの成長市場を獲得するための指針を述べた。ここでは、日本が「選ばれる」国となるためのカギである「省エネ」分野での強みや優位性について見ていく。
まず、技術的な軸から注目分野を考えてみたい。日本が世界の中でも強みを持つ脱炭素技術は何か? その1つが「省エネ技術」である。省エネ技術は、日本が化石資源を輸入に依存せざるを得ない中で磨かれてきた。図1にG7各国の家庭部門の1人当たりエネルギー消費量を示した。日本の1人当たりエネルギー消費量は最も小さく、米国やカナダに比べると半分以下の水準である。もちろん、エネルギー消費量は天候・気温や国土特性などの国情によって変化するため、これをもって省エネ技術の水準を一概に比較することは難しい。とはいえ、夏と冬の寒暖差の大きい日本が、1人当たりエネルギー消費量が国際的に見て低い要因の1つには、世界トップクラスの省エネ技術があることが示唆される。
一方、ASEANでは将来的な人口増加・経済成長に伴うエネルギー需要の増加が見込まれるため、脱炭素を積極的に推進していく必要がある。トランジションのプロセスは険しい道のりになるが、その際に重要な技術の1つに省エネが挙げられよう。図2に分析の一例を示したように、2050年のASEANでの排出削減の内訳として、供給側のみならず需要側対策への期待が大きいことが分かる。特に省エネは削減対策の中でも費用対効果の高いものが多く、短期~中期の時間軸で成長と脱炭素を両立させるための手段として、1つのカギとなろう。
省エネ分野はASEANのニーズと日本の技術的な強みが重なる領域である。今後日本がASEANでの省エネ機器の市場を獲得するために必要な視点を次節で検討したい。
図1 G7の1人当たりエネルギー消費量(家庭部門)

出所:国際エネルギー機関(IEA)「Energy Efficiency 2022」を基に三菱総合研究所作成
https://www.iea.org/reports/energy-efficiency-2022(閲覧日:2024年8月23日)
図2 ASEANの2050年排出削減量の内訳(BAU比)

※「炭素強度寄与」は供給側でのエネルギー当たりの排出量の低減による排出削減を示す。
※出所元では人口・1人当たり経済成長の要因を含めた分析を行っているが、いずれも寄与が小さいためここでは捨象している。
出所:ASEANエネルギーセンター(ACE)「The 7th ASEAN Energy Outlook 2020 - 2050」を基に三菱総合研究所作成