タイ政府は2021年に「BCG経済(Bio-Circular-Green Economy:バイオ循環型グリーン経済)」を国家戦略に据えた(図3)。これは、経済成長と持続可能な環境実現を両立させるために、バイオ経済、循環経済、グリーン経済の統合を目指すものである。例えばタイの労働人口の約3割が従事する農業・食品産業の生産性向上も課題の1つである。そのために、外資を呼び込みながら、サトウキビやキャッサバといった主要農産物などの付加価値を向上させる取り組みを推進している。
今までの日系企業は、ASEANおよび周辺国の需要増に合わせて自動車産業などの製造業の生産拠点をタイに設立してきた。最近では、高水準の水処理設備や太陽光発電システムを導入したり、廃棄物を高付加価値化材料として再利用したりするなど、日系企業の中にもリサイクルやサステナビリティの観点からサプライチェーンを構築するというBCG経済に合致する動きも出てきつつある。また、BCG経済では外資を呼び込むため、税制優遇など各種優遇措置が用意されている。これらを活用し、タイのCN・CE関連の取り組みを後押しするとともに、日本企業にとっての新たなビジネスチャンスを切り拓いていきたいところだ。