米国航空宇宙局(NASA)の報告によると、2024年の夏は観測史上、最も暑い夏だった
※1。「地球沸騰化」という言葉も生まれ、気候変動はすでに企業の事業活動へも強く影響を及ぼし始めている。
こうした状況下で、世界各国は脱炭素化に向けた取り組みを加速させている。欧州は、より野心的な2040年の排出目標を設定した。しかし他方で、エネルギーコストの上昇が産業へ影響を与え、欧州は政策の軌道修正を余儀なくされている。これは、脱炭素化とエネルギー安定供給、経済成長のバランスを取ることの難しさを端的に示している。脱炭素化の取り組みは、気候変動問題の枠を超えて、「(1)資源制約の顕在化」「(2)グローバルサウスを中心とした潜在市場の急成長」「(3)経済ブロック化の進展」を背景として、産業政策のより大きな問題へと変遷しつつあるのである。
一方で、鉱物・エネルギー資源に恵まれない日本では、その調達を海外からの輸入に頼らざるを得ない。調達コストの抑制や安定供給の維持は、日本の産業競争力に直結する重要な課題である。当社が2024年に発表した
ニュースリリースでは、その対策としてカーボンニュートラル(CN)とサーキュラーエコノミー(CE)を一体的に進めることで、国内資源の活用による自給率向上、削減対策費用の低減などが期待できることを示した。しかし、これ以外にも省エネ・再エネの推進、液化天然ガス(LNG)確保や脱炭素燃料の調達戦略など、さまざまな課題が山積している。
このように脱炭素化を含めた産業政策と資源の国際調達を踏まえると、今後日本にとって信頼できるパートナー国との国際連携の必要性が今まで以上に増していくだろう。例えば、「(1)資源制約の顕在化」に対しては、資源国との連携が不可欠である。脱炭素化に必要な資源は重要鉱物だけでなく森林吸収源やバイオマスなどの自然資本、CO2貯留のための地下資源など多岐にわたるが、その利活用はグローバルでのルール形成に大きく影響を受ける。このようなルール形成へ積極的に関与しつつ、脱炭素化に向けて日本として必要な脱炭素資源を安定的に確保していくための戦略が求められる。
また、「(2)グローバルサウスを中心とした潜在市場の急成長」を日本が獲得するためには、各国のニーズを踏まえながら高い技術力で競争優位性を築くことが必要不可欠となる。各国で異なる経済・エネルギー環境を踏まえ、求められる脱炭素技術の優先度を対話の中で明らかにしていくことが市場獲得に必要不可欠である。
さらに、「(3)経済ブロック化の進展」の中では、相互に価値を共有できる相手国と地域単位での連携を図っていくことが重要になるだろう。特に、パートナー国との信頼関係を構築し、日本と相手国の双方に有利となるような脱炭素価値の創出を図っていくことが欠かせない(図1)。