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日本の将来から考えるワット・ビット連携のあり方

地域DCを中核に産業・地域の活性化を
2025年06月01日
綿谷 謙吾

政策・経済センター綿谷 謙吾

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INSIGHT

人口減少と高齢化が進む日本。将来、産業・地域社会を維持するために、生成AIやロボティクスの活用による生産性向上は待ったなしの状況である。地域の脱炭素電源を有効活用しながら、デジタル化を進めていくためにカギとなるのが、地域データセンターである。ここを中核拠点として産業集積や公共サービスの提供を進めることができれば、産業・地域社会の持続性維持に大いに貢献するだろう。来たるべき将来に備え、ワット・ビット連携で目指す社会の姿を今から考えることが重要だ。

日本の社会課題の解決をバックキャストで考える

日本社会・経済を取り巻く環境の不確実性は高いが、確実に来る日本の将来がある。それは、「人口減少と高齢化」だ。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年時点の日本は、2020年と比較し生産年齢人口が減る一方、高齢者人口は増加する※1 。

しかも、この人口動態の変化は全国一律に起こるものではない。地方ほど生産年齢人口減・高齢者増の傾向が顕著で、労働力確保と高齢者を支えるサービスの維持が課題となる。さらに日本はインフラ老朽化の問題※2なども抱えており、このままでは地域経済・社会機能の維持が困難となる恐れがある。

これらの課題への対応策の1つとして、生成AIなどデジタル技術の活用がある。例えば労働力不足の解消には、人間と生成AIの共創による生産性向上や、ロボティクス導入による人間の労働の代替などが考えられる。また人口減少下で交通サービス・インフラを維持するには、自動運転技術や、ドローンなどを活用した遠隔での点検などの導入が考えられる。

これらのデジタル技術を活用するためには、電力(ワット)・情報通信(ビット)双方のインフラ整備が必須となる。このように、ワット・ビット連携で目指す姿は、日本社会のありたい姿からバックキャストして考えることが重要だ(図表1)。
図表1 バックキャストで考えるワット・ビット連携の姿
バックキャストで考えるワット・ビット連携の姿
三菱総合研究所作成

データの爆発的増加と低遅延へのニーズが導く地域DCの重要性

地域でのデジタル活用で重要となるのが、地域データセンター(以下、地域DC)だ。地域DCへの需要が高まる背景には、①爆発的なデータ量の増加、②低遅延に対するニーズの高まり、がある。

現在、デジタル技術の多くは人間が利用しているが、将来はロボットや自動運転車などの機械・AI同士の対話など、人間以外によるデータ利活用が増加する。これに伴い、ネットワーク上を流れるデータ量は爆発的に増加し、DCの計算需要も増大する。当社は、2040年には2020年と比較してネットワーク上を流れるデータ量が348倍、DCの計算量は数千から10万倍以上に増大し、現状の東阪集中(東京と大阪に集中立地しているDC)では処理しきれない可能性があると見ている(図表2)。
図表2 データの爆発的増加と質的変化
データの爆発的増加と質的変化
三菱総合研究所作成
さらに、ユーザーが人間だけではなく機械などにも拡大することで、通信に求められる要件が変わる。例えば人間が利用する動画やクラウドサービス、生成AIなどは、数百ミリ秒の遅延が生じても大きな問題は生じない※3。これらのユースケースが利用の中心であれば、海外との接続しやすさなども考慮すると、東阪での集中的な処理が合理的である。

一方、ロボットや自動運転車などの機械のほか、AIエージェント同士の通信など、人間が介在しないデータ利活用では超低遅延性が求められる。特に自動運転車間など機器間通信(Machine to Machine、M2M)では、ごくわずかな遅延の発生が事故につながるリスクがある。そのため、数ミリ秒といった人間が知覚できないレベルでの低遅延性が求められる。このような超低遅延性を実現するには原則として、物理的な距離はできる限り短い方がよい。そのため、このニーズに対応するには、デバイス上での情報処理やエンドユーザーに近い地域DCなど(エッジ)での情報処理が必要となる※4。

現在のネットワーク(以下、NW)やDCの構造では、これらのユースケース変化に対応できず、デジタル技術を十分活用できない可能性が高い。例えば、現在のNW構造では、北海道や九州地域内の通信であっても、一度東阪のIX※5を経由する必要がある。この場合、遅延が生じることとなり、産業や地域社会でのデジタル技術活用の阻害要因となるだろう。

地域DCの有効活用で産業・地方の活性化を目指す

地域DCを地域の資源として有効活用するには、企業や個人、自治体の能動的な取り組みが求められる。しかし大規模DCの集積地では、固定資産税収の増加などの効果が見込まれる一方、中~小規模DCの集積地ではその効果は限定的である※6。DCの運用管理は省人化が進展し雇用創出効果は小さいことに加え、半導体工場など製造業と比較してサプライチェーンの裾野は狭く、DC立地による地域への経済効果は過度に期待できない。その意味で、各ステークホルダーの能動的な取り組みを引き出すには、さまざまな工夫が必要となる。

当社は、DC立地の効果を活かすための地域DC活用には3つの類型があると考える(図表3)。
図表3 地域DCの類型
地域DCの類型
三菱総合研究所作成
このような地域DCの3類型に基づいた、参考となる取り組み事例はすでにいくつかある。

例えば①産業集積型と③イノベーションハブ型の機能を併せ持つ事例として、フィンランドのカヤーニ市のLUMIがある※7。同事業は、欧州委員会が推進するAIファクトリーの1つであり、製造業やライフサイエンスなどの産業分野、気候変動や材料科学などの分野横断領域のイノベーション拠点となっている。この地域DCはフィンランドを含む周辺国が共同保有し運営する形態をとっており、中小企業やスタートアップ、研究者は低コストで利用できる環境にある。実際に、LUMIを活用したスタートアップ企業によるサービスなどの開発が進んでいる。この事例は、大規模な計算資源を集約し、かつ国をまたいだ取り組みだが、例えば東北地方の中核拠点に地域DCを設置し、地域の企業や大学が活用し新たなサービスを生み出す、といったイノベーションモデルを検討する上で参考となる。国内企業によるデジタルサービスの開発が進めば、デジタル自給率の向上(=海外デジタルサービスへの依存度低下)にもつながるだろう。

②スマートシティ型の事例としては、Quantum Mesh社による福井県高浜町での地域DC事業が挙げられる。同社では、「国産DC、DCを起点とした街づくり」を目指し、高浜町と協力して公共・準公共分野でのデータ利活用事業を進めている。例えば医療・介護分野では、高齢者の健康状態をモニタリングすることによる予防医療の推進、ロボットを活用した福祉サービスの充実などが検討されている。この取り組みは、規模としてはまだ小さい。しかし地域で生まれたデータを国内事業者が運用する地域DCで処理することで、データ主権を守りながらデータが生み出す価値を地域に還元していく、萌芽的な取り組みである。

日本の地域でのデジタル活用を支えるワット・ビット連携推進

ワット・ビット連携で目指す姿は、オピニオンで示したとおり、短期と中長期の時間軸で異なる。ワット・ビット連携で真に取り組むべき課題は、将来、デジタル活用が不可避となる日本社会を支えるインフラを、将来の姿から現在にバックキャストして整備することである。
日本全国に同質なインフラを整備する必要はない。地域によって、産業の特色や強み、抱える課題は異なる。事例として取り上げたフィンランドのLUMIは、欧州委員会が指定する13のAIファクトリー※8の1つでしかない。その他のAIファクトリーは、ドイツ(JAIF)であれば製造業、フランス(AI2F)であれば航空宇宙や防衛分野など、各国の強みに合わせて役割分担を進めている。欧州の事例は大規模プロジェクトではあるが、同じような役割分担を日本の地域でも考えることは可能である。中小規模の地域DCであっても、各地域で生み出されたデータで学習(ファインチューニング)することで、地域特性に応じた多様な生成AIが生まれる可能性がある。

DCの地域分散化は、社会がデジタル技術を活用するための手段でしかない。単なるDCの立地ではなく、DCを活用して地域のどのような課題を解決するのか、地域のデータからどのような価値を生み出していくか、具体的な将来像を描く必要がある。そのためには、電力会社や通信事業者、DC事業者だけではなく、企業や大学、自治体などさまざまなステークホルダーが関与して、ワット・ビット連携を進めていくことが必要だ。

※1:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(全国)」における、出生中位・死亡中位シナリオでの推計。同推計によると、日本の総人口は2020年の約1億2,600万人から2040年には約1億1,300万人と約1,300万人減少する。一方、高齢者は2020年の約3,600万人から2040年には約3,900万人と約300万人増加する。
https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp(閲覧日:2025年5月27日)

※2:例えば、国土交通省「建設後50年以上経過する社会資本の割合」によると、2040年には道路橋の約75%(2023年:約37%)、下水道管渠の約34%(2023年:約7%)が建築後50年以上経過する。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/_pdf/50year_percentage.pdf(閲覧日:2025年5月27日)

※3:例えば、Microsoft社はオンライン会議の品質を保証するための目安として、200ミリ秒以内の遅延を数値として示している。
https://support.microsoft.com/ja-jp/office/microsoft-teams%E3%81%A7%E9%80%9A%E8%A9%B1%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%AE%E5%93%81%E8%B3%AA%E3%82%92%E7%9B%A3%E8%A6%96%E3%81%99%E3%82%8B-7bb1747c-d91a-4fbb-84f6-ad3f48e73511(閲覧日:2025年5月27日)

※4:光ファイバーが1ミリ秒間で通信できる距離の理論上の限界は約200㎞とされる。ルーターなど通信経路での処理遅延や通信の往復を考慮すると、実際の距離は短くなるため、より需要の近く(エッジ)での処理が必要となる。

※5:Internet Exchangeのこと。インタネットサービスプロバイダー(ISP)とデータセンター事業者などがネットワーク接続するための設備。

※6:ハイパースケーラーなど大規模DCが集積する印西市は、固定資産税収が増加しているが、例外である。当社では、東阪のような大規模DCの集積地は多くても数カ所程度にとどまるとみており、印西市のようなモデルが全国展開するのは難しいとみている。

※7:LUMIの詳細は、以下のwebサイトを参照。LUMIはAI開発向けの計算リソースだけではなく、スーパーコンピュータとしてのリソースも保有している。
https://www.lumi-supercomputer.eu/(閲覧日:2025年5月27日)

※8:AIファクトリーは、計算資源の提供とAI分野でのイノベーション促進を目的とした事業。欧州委員会は、2025年2月に「InvestAIイニシアティブ(官民で2,000億ユーロ投資)」を公表し、AIファクトリーより大規模な「AIギガファクトリー」を整備する方針を示している。EUがAI関連投資を加速させる背景には、生成AIの基盤モデル開発など米中とのデジタル分野での技術ギャップの解消、EU域内企業の競争力強化が狙いとしてある。