綿谷 謙吾
政策・経済センター
マクロ経済の知見とデジタル分野の知見を融合し、分析・情報発信を行っています。



※1:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(全国)」における、出生中位・死亡中位シナリオでの推計。同推計によると、日本の総人口は2020年の約1億2,600万人から2040年には約1億1,300万人と約1,300万人減少する。一方、高齢者は2020年の約3,600万人から2040年には約3,900万人と約300万人増加する。
https://www.ipss.go.jp/
※2:例えば、国土交通省「建設後50年以上経過する社会資本の割合」によると、2040年には道路橋の約75%(2023年:約37%)、下水道管渠の約34%(2023年:約7%)が建築後50年以上経過する。
https://www.mlit.go.jp/
※3:例えば、Microsoft社はオンライン会議の品質を保証するための目安として、200ミリ秒以内の遅延を数値として示している。
https://support.microsoft.com/
※4:光ファイバーが1ミリ秒間で通信できる距離の理論上の限界は約200㎞とされる。ルーターなど通信経路での処理遅延や通信の往復を考慮すると、実際の距離は短くなるため、より需要の近く(エッジ)での処理が必要となる。
※5:Internet Exchangeのこと。インタネットサービスプロバイダー(ISP)とデータセンター事業者などがネットワーク接続するための設備。
※6:ハイパースケーラーなど大規模DCが集積する印西市は、固定資産税収が増加しているが、例外である。当社では、東阪のような大規模DCの集積地は多くても数カ所程度にとどまるとみており、印西市のようなモデルが全国展開するのは難しいとみている。
※7:LUMIの詳細は、以下のwebサイトを参照。LUMIはAI開発向けの計算リソースだけではなく、スーパーコンピュータとしてのリソースも保有している。
https://www.lumi-
※8:AIファクトリーは、計算資源の提供とAI分野でのイノベーション促進を目的とした事業。欧州委員会は、2025年2月に「InvestAIイニシアティブ(官民で2,000億ユーロ投資)」を公表し、AIファクトリーより大規模な「AIギガファクトリー」を整備する方針を示している。EUがAI関連投資を加速させる背景には、生成AIの基盤モデル開発など米中とのデジタル分野での技術ギャップの解消、EU域内企業の競争力強化が狙いとしてある。