野本 哲也
政策・経済センター



※1:安全性(Safety)を大前提としながら、安定供給(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境適合(Environment)の同時達成を目指すエネルギー政策の基本方針。
※2:第6次エネルギー基本計画のエネルギー需給見通しにおける「2030年度の再エネ導入の野心的水準」は36~38%(3,360~3,530億kWh)。2023年度(速報値)の発電電力量9,854億kWhの内、再生可能エネルギー割合は22.9%(2,257億kWh)。
https://www.meti.go.jp/
※3:新たな送電網増強が不要であり、短期に電力供給を開始できる場所を示したマップのこと。一般送配電事業者各社が公開している。
一般社団法人送配電網協議会「各エリアのウェルカムゾーンマップ」
https://www.tdgc.jp/
※4:電力送電網における送電線や変電所などの設備が、追加の電力を受け入れられる余地のことを指し、具体的には現在の電力需要量に対して追加的に供給できる余剰容量のことを指す。
※5:①敷地内の再エネ電源導入は、オンサイト電源の購入/リース、オンサイトPPA、②敷地外での再エネ電源導入は、自営線、自己託送、オフサイトコーポレートPPA、③再エネ電力の購入は小売電気事業者の再エネ電力メニュー選択、④再エネ電力証書の購入は、J-クレジット、グリーン電力証書、非化石証書がある。詳細は、「環境省, “はじめての再エネ活用ガイド(企業向け)”」のとおり。
https://www.env.go.jp/