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ワット・ビット連携を起点に「再エネ地産地消」の推進を

期待便益の適切な分配でDCの立地誘導と運用最適化を促す
2025年06月01日
野本 哲也

政策・経済センター野本 哲也

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INSIGHT

データセンター(DC)の電力需要増に対応する上で、脱炭素電源の活用は重要なポイントだ。カーボンニュートラル(CN)を目指す世界的な動きの中で、DCの利用者であるAI事業者も、その電源として脱炭素電源の利用を拡大していく必要がある。一方、2040年を目標年とした第7次エネルギー基本計画では、S+3E※1の観点から、再生可能エネルギーを主力電源化する方針が示された。しかし足元では2030年の目標(野心的水準)に到達することが困難な状況※2でもある。ワット・ビット連携を契機として、DC向けに地域の再生可能エネルギーを活用すること(再エネの地産地消)で、生成AIの活用、地域電力システム維持とCN達成を目指すべきだ。

期待される強靭で効率的な脱炭素電力システムの実現

2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画は、地政学リスクや技術開発の進展などエネルギーの将来に対する不確実性が高まる中で、幅を持ったエネルギー需給見通しを提示した。エネルギー需給に不確実性をもたらす大きな要因の1つとして、生成AIの普及に伴うデータセンター(以下、DC)での電力需要の増加が挙げられる。この需要増に応じた電力供給体制の構築に向け、これを脱炭素電源の活用を拡大する機会と捉えて電源開発を進めていくことが期待される。

近年、気象災害の激甚化・頻発化や電力システムのデジタル化に伴うサイバーセキュリティリスクが高まっており、電力システムのさらなるレジリエンス強化が重要視されている。このうち電源については、分散化による強靭化が求められている。

このような状況の中、ワット・ビット連携は、強靭で効率的な脱炭素電力システムを実現するための仕組みとして捉えることができる。現在、大規模な脱炭素電源の近傍にDCを中心とした産業を集積させることが検討されているが、それだけではなく、地域に分散する再エネ電源を活用していく視点も欠かせない。これは、地域の送配電網の維持にもプラスの面があるためだ。地域の再エネ電源から地域のDCへの送電を担う送配電網に対して、新たな投資機会(更新、増強など)を生み出すことが期待される。

DC起点、電力事業者起点での立地最適化の限界

ワット・ビット連携の「ビット側」である情報通信事業者とDC事業者は、生成AIの普及に伴い、大容量の情報処理環境の確保に努めている。情報処理の基盤となるDCの立地点選定では、安全かつ効率的な運用を実現するため、安定的でコスト競争力のある電力供給が重要な条件となっている。さらにDCの競争力を高めるためには、運用開始を可能な限り早める必要があり、電力の迅速な確保が不可欠だ。その結果、DC事業者は早期に系統接続が可能な立地を優先的に探している。

これに対して電力事業者は「ウェルカムゾーンマップ※3」などを提示することで、空き容量※4がある系統にDCを誘導している。電力会社が示す立地候補地がDC事業者の求める条件に合致しない場合は、DCの敷地内で自家発電能力を増強するケースもある。それによって系統から受ける電力容量を抑制することで電力を早期に確保しようとするものである。しかしながら、これらの電力会社やDC事業者の動きは、電力系統やDC起点で最適化された立地を前提としているため、再エネ電源の活用にはつながらない可能性がある。再エネ活用も含めた立地の最適化を目指すには、政策的な誘導や仕組みづくりなどが求められるだろう(図表1)。
図表1 ワット・ビット連携での再エネ×DCの立地最適化アプローチ
ワット・ビット連携での再エネ×DCの立地最適化アプローチ
三菱総合研究所作成

ワット・ビット連携による期待便益とその分配

それでは、DCでの電力需要に対して地域に賦存する再エネポテンシャルを有効活用する(再エネを地産地消する)ためには、どのようなアプローチが求められるのか? 解は、再エネの地産地消によって得られる便益を把握した上で、それを適切に分配するスキームを構築することである。

再エネである太陽光や風力は、立地的に好条件となる地域は限定的であり、かつ、発電量が時間的に変動する。場所の観点からは、電源と基幹送電網との距離が重要である。これが離れている場合は、送電網につなぐためのコストに加えて、既存送電網の増強コストが必要となる。時間の観点からは、供給量が需要量を上回る場合に再エネの出力を抑える「出力抑制」による発電ロスのリスクが発生する。これらを考慮すると、図表2のような便益が期待される。
図表2 再エネ近傍にDCを立地させることによる発電事業者側の期待便益
再エネ近傍にDCを立地させることによる発電事業者側の期待便益
再エネ電源近傍へDC立地を誘導していくためには、これらの期待便益を再エネ発電事業者とDC事業者で分配するスキームが求められる。

DC事業者が再エネ電力を調達する方法としては、①敷地内での再エネ電源の導入、②敷地外での再エネ電源の導入、③再エネ電力の購入、④再エネ電力証書の購入、の4通りがある※5。これらのうち、上記の全ての期待便益を得ることができるのは①のみである(自家発電としての再エネ電源の導入により、送配電網への負荷が軽減されるため)。しかし、②~④についても一部の便益を享受することは可能であり、それをDC事業者と発電・送配電事業者で分配できる。

また蓄電池導入による運用最適化により、系統負荷を追加的に軽減できるため、これらの便益をさらに拡大することも可能だ。この場合は、蓄電池導入コストの負担と得られる便益の分配について個別のケースごとに検討することとなる。

地域再エネ拡大に資するワット・ビット連携の環境整備を

以上で示した期待便益の適切な分配を促すには、DCの最適立地や運用最適化に向けた誘導策が必要である。具体的には、①需要想定の事前共有、②再エネ証書の属性付加、③価格シグナルの設計・導入などが考えられる。電源整備には、DCの整備よりも長い期間を要することを踏まえて、今から議論を始めていくことが重要だ。
図表3 地域再エネ拡大に資するワット・ビット連携の誘導策の一例
地域再エネ拡大に資するワット・ビット連携の誘導策の一例
三菱総合研究所作成
特に価格シグナルについては、立地誘導だけでなく、柔軟な運用の最適化にもつながる可能性がある。インサイト1に示す「デバイス上での情報処理やエンドユーザーに近い地域DCなど(エッジ)での情報処理」が進展すると、生成AIなどによる情報処理をどのように分担するかの柔軟性が高くなる。そこで、電力の市場価格をシグナルとすることで、時間帯によって効率的な処理をするように誘導できるためである。例えば、ロボットや自律走行車などでのAI処理を価格シグナルによって誘導し、デバイスあるいは地域DCで(処理する時間帯も含め)柔軟に分担するようなユースケースが考えられる。この分担によって、生成AIを活用するロボットや自立走行車を電力需給調整機能として活用することも期待される(図表4)。
地域に分散する再エネの有効活用は、脱炭素社会の実現に加えて、地域電力システムの強化とレジリエンス向上、地域資源の活用に寄与する。これを推進するためには、再エネの地産地消によって得られる便益を適切に分配する誘導策が必要である。このような取り組みが、オピニオンで示したワット・ビット連携3.0につなげていくための基盤となるだろう。電力と情報通信産業の中長期的な成長を見据えた具体的な打ち手が求められる。
図表4 ワット・ビット3.0を実現する価格シグナルのイメージ
ワット・ビット3.0を実現する価格シグナルのイメージ
三菱総合研究所作成

※1:安全性(Safety)を大前提としながら、安定供給(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境適合(Environment)の同時達成を目指すエネルギー政策の基本方針。

※2:第6次エネルギー基本計画のエネルギー需給見通しにおける「2030年度の再エネ導入の野心的水準」は36~38%(3,360~3,530億kWh)。2023年度(速報値)の発電電力量9,854億kWhの内、再生可能エネルギー割合は22.9%(2,257億kWh)。
https://www.meti.go.jp/press/2024/11/20241122001/20241122001.html(閲覧日:2025年5月27日)

※3:新たな送電網増強が不要であり、短期に電力供給を開始できる場所を示したマップのこと。一般送配電事業者各社が公開している。
一般社団法人送配電網協議会「各エリアのウェルカムゾーンマップ」 
https://www.tdgc.jp/areainfo/zonemap/(閲覧日:2025年5月27日)

※4:電力送電網における送電線や変電所などの設備が、追加の電力を受け入れられる余地のことを指し、具体的には現在の電力需要量に対して追加的に供給できる余剰容量のことを指す。

※5:①敷地内の再エネ電源導入は、オンサイト電源の購入/リース、オンサイトPPA、②敷地外での再エネ電源導入は、自営線、自己託送、オフサイトコーポレートPPA、③再エネ電力の購入は小売電気事業者の再エネ電力メニュー選択、④再エネ電力証書の購入は、J-クレジット、グリーン電力証書、非化石証書がある。詳細は、「環境省, “はじめての再エネ活用ガイド(企業向け)”」のとおり。
https://www.env.go.jp/content/000194869.pdf(閲覧日:2025年5月27日)