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地域に貢献するワット・ビット連携3.0構想とは

データセンターを中核とした地域活性化へのロードマップ
2025年06月01日
西角 直樹

政策・経済センター西角 直樹

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OPINION

GXとDXの両立を目指し、電力インフラ(ワット)と情報通信インフラ(ビット)を連携させる「ワット・ビット連携」の検討が本格化している。足もとでは生成AIの旺盛な需要に応える新たなデータセンター拠点の形成が急務である。一方、中長期的には脱炭素化、地域社会の維持、さらには新産業の創出といった社会的要請に応える高次の連携モデルの確立が求められる。短期、中期、長期の時間軸に応じたワット・ビット連携のロードマップと、実現に向けた地域への民間投資を後押しする仕組みについて提言したい。

生成AI時代に不可欠なワット・ビット連携

生成AIの進化がますます加速している。2025年には自律的にタスクをこなすAIエージェントの普及が始まり、人間と同等の知的能力を持つ汎用AIの登場も現実味を帯び始めた。今後はヒューマノイドなどのロボットの頭脳としてAIが活用されるなど、リアルな世界との連携も進んでいく。

日本が生産性を高めて産業競争力を強化するためには、AIを存分に開発・利活用できる環境を用意する必要がある。その中核となるのがAI用のデータセンター(以下、DC)だ。AIが進化すれば電力消費量は増大し、通信への要件(高速、低遅延など)も高度化する。豊富なデータ処理能力、安定的な電力供給、高速通信ネットワークを同時に整備することが重要だ。

こうした背景から、電力インフラ(ワット)と情報通信インフラ(ビット)を連携させ、投資や運用を最適化する「ワット・ビット連携」の重要性が高まっている。これを受け、政府は2025年3月に「ワット・ビット連携官民懇談会」を設置して検討を開始した。

DC地方分散はなぜ進まないのか

ワット・ビット連携の主たる達成手段の1つがDCの地方分散化だ。DCを地方に置くことで、都市部に偏在するDCインフラ(ビット)と今後地方で拡大する脱炭素電源(ワット)の地理的不均衡を解消できるからだ※1。

しかし、これまでのところDC地方分散の進捗は思わしくない。当社でステークホルダーとの意見交換を重ねた結果、インフラ投資を担うべき事業者が、地方への投資にリスクを感じ、足踏みしている実態が見えてきた(図表1)。
図表1 主な民間ステークホルダーにおける地方DC投資へのスタンス
主な民間ステークホルダーにおける地方DC投資へのスタンス
三菱総合研究所作成
地方DCへの投資リスクは、ワット・ビット連携を取り巻く各種の不確実性に起因する。具体的には以下の3つだ。

①技術面の不確実性:
生成AIや半導体、分散コンピューティングなどの技術がどのように進展するかが見通せない。

②計算需要量の不確実性:
今後、いつ、どこで、どの程度の計算需要が生じるのか、確実に予測することは難しい。

③電力供給面の不確実性:
脱炭素電源の開発や系統増強計画がどのように進むのか見えにくいため、地方DCに必要な電力が確保できるかが不透明。

しかし不確実だから現状の構造のままでよい、というわけではない。将来、AI用DCの適地不足が深刻化してからインフラ構築を始めても手遅れとなる。そうなると、日本のAI利活用はますます遅れ、デジタル敗戦と産業の空洞化を招きかねない。

目指すべきワット・ビット連携の未来像へのロードマップ

DC地方分散化への先行的な投資を促すには、拠点形成に関する予見可能性(投資回収の見込み)を高めることが必要だ。そのためには関連するステークホルダー(自治体などの行政や地域の事業者などを含む利害関係者)の間で、その地域の経済・社会が、「ワット」と「ビット」を軸にどのような将来像を目指すのかという長期ビジョンと、それに至るロードマップを共有することが求められる。

その長期ビジョンは、当然ながら地域の中長期的な便益を起点に考えるべきだろう。人口減少下の日本では、AI・ロボティクスを活用した地域社会の維持・活性化が不可欠だ。従来のような「地域で発電した電力を大都市の産業に送る」、あるいは「大都市の計算需要を地域のDCで肩代わりする」といった発想での電力インフラ投資、DC投資では、地域経済への波及効果は限定的となる。DCを起点に地域デジタル基盤を整え、DCなどインフラ事業者と地域の行政・産業が能動的に連携して新たなサービス需要を創出する、すなわち地域に貢献するワット・ビット連携の姿(ワット・ビット3.0)を構想することが欠かせない(図表2)。
図表2 地域に貢献するワット・ビット3.0
地域に貢献するワット・ビット3.0
三菱総合研究所作成
DCを中核とした地域活性化のモデルは一様ではない。(a)製造業や観光・農業など地域ごとに特色のある産業の集積、(b)交通・物流や医療・介護などの公共・準公共サービスをデジタルで高度化したスマートシティ形成、(c)イノベーション創出のための実験場など、さまざまな目的に対応したワット・ビット3.0構想の具体化を図る必要がある。この点についてはインサイト1で詳述する。
とはいえ、当面の優先度が高いのは、足もとの旺盛なDC需要に対応するための「ワット・ビット1.0」であり、官民懇談会の議論もここが中心となるだろう。

それに比してワット・ビット3.0の実現には時間を要する。地域のインフラ整備と需要創出が軌道に乗り、地産地消型の経済圏が自律的に回りだすまでには10年単位の期間を要するだろう。

従って、目的に応じて時間軸を分けてDC整備のロードマップを設定し、DCおよび関連する電力・通信インフラを含む拠点形成を複線的に進めることが必要となる(図表3)。
図表3 ワット・ビット連携のロードマップ
ワット・ビット連携のロードマップ
三菱総合研究所作成
①短期需要対応(~2030年):
短期では、足もとで必要なDC需要への対応を重視して、電力系統に余裕のある場所へのDC誘致を進めるべきだ。例えば東阪近郊の工場の跡地や、産業団地の跡地などが該当する。生成AIで特に必要とされるGPUに特化した小規模・簡易型DC(2MW未満の高圧電力で駆動可能なコンテナ型DCなど)の分散配置も有効だろう。

②巨大DC拠点形成(~2035年):
中長期では、大規模かつ震災や豪雨災害などにも強いデータ処理能力の供給を目的として、東阪に次ぐ巨大DC拠点の形成が求められる。その拠点に対して、電力・通信インフラへの投資を集中させることが必要だ。脱炭素電源のポテンシャルを考慮すれば、北海道の道央や九州の北部が有力な候補地となるだろう。

③ワット・ビット3.0の実現(~2040年):
同じく中長期で地域活性化に資するデジタル基盤構築を目的として、地域の中核都市や中小自治体へのDC誘致を前広に進めるべきだ。運用技術の進化や地域計算需要の増大を考慮すれば、適地の可能性は全国に広がる。脱炭素電源の有効活用や、地域に必要なサービスを維持するための公共性あるインフラ整備という視点も考慮すべきだ。

民間投資を促す仕組みづくりを

以上で示したもののうち、「①短期需要対応」はすでに進行中であり、「②巨大DC拠点形成」についても官民懇談会などの議論で一定のコンセンサスが得られる見通しである。ただし、それだけでは地域便益は限定的だ。地域の維持・活性化に必要なのはワット・ビット3.0に向けた長期視点での分散的なDC拠点整備である。

ワット・ビット3.0の構想を具現化するためには、民間事業者による地域への投資が不可欠となる。ここでは、民間投資を誘引するための方策について3点を提案したい。

1点目はステークホルダー間の便益分配の仕組みである。ワット・ビット連携への投資は、投資主体が得られる便益以外にも、そこから波及して外部に生じる便益も大きいという特徴を持つ。例えば、DC事業者が電源近傍に立地すれば、送配電事業者にも投資節減の便益が生じ、脱炭素への貢献を通じて国全体の便益も生じる。こうした外部便益を分配することで、投資インセンティブを高める仕組みが必要だろう。具体策についてはインサイト2で説明する。
2点目は新市場の創出と国際展開だ。電力制御とDC間の負荷分散、それらを高速通信網で動的に連携させた需給調整メカニズムを確立できれば、国内での事業展開だけでなく、同じ課題を抱える諸外国への事業展開も期待できる。これも民間投資の大きなモチベーションとなるはずだ。国に対しては、研究開発支援やモデル地域での実証環境整備などを通じて先進的な動きを後押しすることが期待される。

3点目は投資リスクの軽減だ。不確実な市場環境のもとで地域への先行投資を求められる事業者の投資リスクを軽減する仕組みが必要である。例えば地域金融機関による融資、需要家の倒産リスクに備えた信用保険や税制優遇、GX経済移行債の活用などを含む、包括的な官民の金融支援パッケージを整備することも有効だろう。

人口減少下の日本で、ワット・ビット3.0を地域活性化のための数少ないチャンスと捉え、長期的なビジョンでこうした施策を推進していくことが重要だ。