以上で示したもののうち、「①短期需要対応」はすでに進行中であり、「②巨大DC拠点形成」についても官民懇談会などの議論で一定のコンセンサスが得られる見通しである。ただし、それだけでは地域便益は限定的だ。地域の維持・活性化に必要なのはワット・ビット3.0に向けた長期視点での分散的なDC拠点整備である。
ワット・ビット3.0の構想を具現化するためには、民間事業者による地域への投資が不可欠となる。ここでは、民間投資を誘引するための方策について3点を提案したい。
1点目はステークホルダー間の便益分配の仕組みである。ワット・ビット連携への投資は、投資主体が得られる便益以外にも、そこから波及して外部に生じる便益も大きいという特徴を持つ。例えば、DC事業者が電源近傍に立地すれば、送配電事業者にも投資節減の便益が生じ、脱炭素への貢献を通じて国全体の便益も生じる。こうした外部便益を分配することで、投資インセンティブを高める仕組みが必要だろう。具体策についてはインサイト2で説明する。
2点目は新市場の創出と国際展開だ。電力制御とDC間の負荷分散、それらを高速通信網で動的に連携させた需給調整メカニズムを確立できれば、国内での事業展開だけでなく、同じ課題を抱える諸外国への事業展開も期待できる。これも民間投資の大きなモチベーションとなるはずだ。国に対しては、研究開発支援やモデル地域での実証環境整備などを通じて先進的な動きを後押しすることが期待される。
3点目は投資リスクの軽減だ。不確実な市場環境のもとで地域への先行投資を求められる事業者の投資リスクを軽減する仕組みが必要である。例えば地域金融機関による融資、需要家の倒産リスクに備えた信用保険や税制優遇、GX経済移行債の活用などを含む、包括的な官民の金融支援パッケージを整備することも有効だろう。
人口減少下の日本で、ワット・ビット3.0を地域活性化のための数少ないチャンスと捉え、長期的なビジョンでこうした施策を推進していくことが重要だ。