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ワット・ビット連携とは何か?

第1回:「生成AI活用」「脱炭素」「経済成長」を同時実現する電力・情報通信インフラの最適化

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2025年03月13日

政策・経済センター西角直樹

情報通信
2025年2月に閣議決定された「GX2040ビジョン※1」や同月開催の「デジタル行財政改革会議」で、国内のデータセンター(DC)整備を念頭に「ワット・ビット連携」を進める方針が示された。ワット・ビット連携とは電力インフラと情報通信インフラの連携を意味する。生成AIの急速な社会浸透に伴い、DCでの電力消費が急増すると予想されている。その中でワット(電力)側の脱炭素電源の有効活用と、ビット(情報通信)側のAI用DC適地確保という要請に応えつつ、さらにAIを活用した地域振興・経済成長にもつなげるのが、ワット・ビット連携の狙いである。この連載では、2040年に向けた中長期的なワット・ビット連携のあり方やその実現策を探っていく。第1回は、ワット・ビット連携の定義や必要性、目指す姿について解説する。

ワット・ビット連携が実現する課題解決と新たな社会価値

ワット・ビット連携の定義と背景を知る

ワット・ビット連携という言葉になじみのない読者も多いのではないだろうか。ワット(Watt)とは電力、ビット(bit)は情報通信の単位であり、ワット・ビット連携とは電力インフラと情報通信インフラの連携を意味する。カーボンニュートラル(CN)実現に向けたグリーン・トランスフォーメーション(GX)と生成AI活用によるデジタル・トランスフォーメーション(DX)を同時に進展させるため、2つのインフラを有機的に連携させることで全体最適を目指す考え方だ。

従前よりスマートグリッドなどの領域で、電力と情報通信の連携による電力システムの効率化が進展してきた。近年、生成AIの普及によるDC新設で東阪(東京・大阪圏)のDC適地不足が顕在化し、また、DC新設に伴い消費電力の増加も見込まれている。そのため地域の脱炭素電源の効率的な活用に資するようなDCの立地を検討することが有効である。こうした背景から、主にDC立地最適化を念頭に置いた電力と情報通信の連携という文脈で、ワット・ビット連携が注目されている。

DX・GX・地域振興──ワット・ビット連携がもたらす3つの社会価値

ワット・ビット連携を通じて実現される社会価値は何か?(図1)。これは文字どおり「ワット」と「ビット」の両面から捉えることができる。

「ビット=DX」の文脈で重視されてきたのは、情報通信インフラのレジリエンスの強化である。DCを全国に分散配置することで、広域災害などに対するレジリエンスが高まる。今後急増すると予測される地域発データ※2を用いて生成AI利活用を推進するためにも、地域にAI用DCを整備することは有効だ。

「ワット=GX」からの要請は、今後日本全体での電力需要増が見込まれる中で、大口需要家であるDCに対して、安定的な電力供給を行うと同時に、CNに向けて脱炭素電源の活用を進めることだ。地域にDCを誘致して電力需要を呼び込み、発電設備の稼働率見込みを上げられれば、地域の脱炭素電源への投資回収の予見性が高まり投資促進につながるだろう。それはDC集積地である東阪での化石燃料の使用を抑制することも意味する。

加えて重要となるのが地域振興の観点だ。人口減少下で地域の医療・介護・交通などのサービスを中長期的に維持するためには、自動運転や介護ロボットなどAIやロボティクスの活用が不可欠だ。地域のデジタル化を推進し、地域への国内外からの投資を呼び込むために、ワット・ビット連携を通じてDCを中核とした地域のデジタル基盤・拠点を整備することの意義は大きいと考えられる。
図1 ワット・ビット連携で実現される社会価値
ワット・ビット連携で実現される社会価値
三菱総合研究所作成

官民を巻き込み、動き始めた「ワット・ビット連携」の社会実装

DCの地域分散化については、2023年5月公表の総務省「デジタル田園都市国家インフラ整備計画(改訂版)※3」で、「10数カ所の地方拠点を5年程度で整備」する方針が示された。これを受けて、「デジタルインフラ(DCなど)整備に関する有識者会合」では北海道や九州のエリアを中核拠点として優先的に整備することとされた※4。

一方、GXの文脈では2025年2月に閣議決定された「GX2040ビジョン」に電力と通信の効果的な連携(ワット・ビット連携)の推進が明記された。同時に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画(第7次エネ基)※5」も、DCを脱炭素電源の近傍に立地を誘導することの必要性に言及している。

さらに2025年2月のデジタル行財政改革会議※6で、石破首相が「地方創生2.0」の文脈でワット・ビット連携を検討する官民協議会の新設を指示した※7。

DX推進、GX推進、地域振興という3つの政策目標が絡み合う形で、官民を巻き込んだワット・ビット連携の社会実装が動き出そうとしている。

2つの不均衡を解消するワット・ビット連携とDC地域分散

ワット・ビット連携による地域分散化が求められる背景について、もう少し詳しく検証したい。重要な課題として、電力供給(ワット)とデータ処理需要(ビット)の地理的・時間的な不均衡の拡大が挙げられる。

地理的な不均衡とその解消策

第7次エネ基と同時公表されたエネルギー需給見通しは、2040年に再エネ比率を4~5割まで高めるとしている。しかし、DCの立地ニーズと再エネによる電力供給ポテンシャルはマッチしていない。再エネ電源のポテンシャルが高いのは、北海道・東北・九州などの地域だ。一方、DCの約85%が関東と関西に集中している※8。新規に計画されているAI用DCの建設も東京・大阪圏が多く、ミスマッチは拡大の方向にある。DCへの電力供給をできる限り再エネ電源で賄うために、このミスマッチをいかにして解消するか。方法は大別すると3つだ。

①電力を運ぶ

DCの東阪集中を維持しつつ、再エネなどの脱炭素電源の豊富な地域から東阪へと、電力を融通する方法である。広域での電力需給調整を担う電力広域的運営推進機関が策定した広域系統長期方針では、北海道から東京に電力を送る地域間連系線の増強などが想定されている※9。ただし、電力は通信と比べて伝送損失を防ぐことが難しく、また電力系統の増強には巨額の投資と長い期間を要するという課題がある。

②データ(計算処理)を運ぶ

電力ではなく、データを動かす方法もある。DCを脱炭素電源の豊富な地域に置いて、通信網を使ってデータを送り、計算処理をその地域で行う方法である。ただし現状では、通信網の容量や遅延、コストの制約から、この方法に適するのは少ない通信回数で大量の計算を行う大規模シミュレーションや生成AI学習などに限定される。今後、高速・低遅延で安価な通信網が整備され、超分散コンピューティング※10が実現すれば、生成AIの推論など多くの処理を地域に移転できる。

③データ(計算処理)の地産地消を進める

地域で発生するデータを、地域で処理する方法である。今後、デジタル化の進展によって、流通するデータの性質が変化する。データの主役は、映像配信やSNSなどの広域流通データから、自動運転の車やドローンの制御、医療・防災などの地域サービス、農地や工場・店舗でのAI活用といった地域で発生するデータに移る。こうしたデータの処理は発生地に近い地域DCで行い、地域の脱炭素電源で賄うこと(地産地消)が合理的である。

①②③の関係を図2に示す。東阪の適地不足やレジリエンスの観点も考慮すれば、「①東阪集中」の持続可能性には疑問が残る。今後期待されるのは、地域の脱炭素電源を地域内で活用する②③のアプローチであり、その実現手段としてもDCの地方分散が求められている。
図2 ワット・ビットの地理的不均衡の解消策
ワット・ビットの地理的不均衡の解消策
三菱総合研究所作成

時間的な不均衡とその解消策

再エネ電源は、発電が自然条件に左右されるため出力変動が激しい。対してDCは一般的に24時間・365日の安定稼働が求められる。DCを再エネ電源で安定稼働させるためには、調整機能を設けて時間的な不均衡を解消しなければならない。

ワット側の調整機能としては電力を一時的に貯めること(揚水発電や蓄電池)が有効だが、十分な調整力を確保するには多大な投資が必要となる。現実にはガス火力などの併用に頼らざるを得ない場合も多いと想定される。

そのため、急速に技術進化するビット側、つまり計算処理側での調整機能の確保に期待がかかる。例えば再エネの出力変動をAIで予測し、発電出力の多い時間帯に計算処理をシフトしたり、超分散コンピューティングで計算負荷を広域調整したりするなどの方法がある。ただし、機器制御など遅延要件の厳しいユースケースでは適用が難しいほか、DCの平均稼働率が低くなるなど欠点もある。地域の再エネ事情やユースケースに応じてワット側とビット側の調整機能を組み合わせ、最適運用していくことが求められるだろう。

ワット・ビット連携のビジョンを地域と共有すべき

DC地域分散の2つの力学と4つの実装策を見定める

現状ではDC地域分散の動きは限定的だ。DC業界からは、大都市圏の需要規模、ネットワーク接続の低遅延性、運用要員確保などの面で東阪立地に優位性があるとの声が根強い。一方で将来に目を向けると、東阪集中が限界に近づきつつある中で、地産地消データの拡大、オール光ネットワークの整備や超分散コンピューティングの実装などでDCの地域分散化の障壁は下がる方向にある。

電力事業者の側からも、DC地域分散への期待は高まっている。系統容量に余裕のある地域にDC需要が分散すれば、送配電事業者は既存設備を効率よく活用できる。脱炭素電源開発を進める事業者にとっても、電源近傍へのDC誘致は魅力的だ。

DCを起点とした地方創生を推進したい政府や地方自治体に加え、幅広い事業者にDC地域分散への潜在的ニーズがある。ただし、具体的な地域分散の絵姿についてはコンセンサスや予見可能性が乏しく「同床異夢」の状況にあるのが実情だ。

こうした問題意識から、当社ではDC地域分散化の力学を「集中緩和」「地域資源活用」の2軸で整理し、4つの実装策を特定した(図3)。①東阪DC集中に加え非化石証書購入方式※11による地域再エネの活用、②東阪近傍へのサテライト展開※12、③地方中核都市への多極化(東阪に札幌・福岡を加えた4極、その先に9極、47極などを想定)、④エッジ型地域分散(全国各地の再エネ発電所近傍への小型DC展開)である。

デジタル化の進展に応じて最適なDC地域分散の姿を具体的に見定め、定量的なエビデンスに基づきステークホルダー間の認識共有を図ることが重要だ。
図3 データセンター地域分散の2つの力学と4つの実装策
データセンター地域分散の2つの力学と4つの実装策
三菱総合研究所作成

地域振興を含むワット・ビット3.0の実現を視野に、地域とビジョンの共有を

ワット・ビット連携の検討に当たっては、単なるインフラ論に終始せず、連携の効果を社会に広く波及させる姿勢が求められよう。効果の波及は3段階で進むと考えられる。

まず、脱炭素電源近傍へのDC中核拠点形成などインフラ配置の最適化を目指す「ワット・ビット1.0」では、国内インフラ事業者を中心に便益がもたらされる。その先にあるのが電力や計算の需給調整など運用も含めた最適化(「ワット・ビット2.0」)である。海外でも同様の運用最適化ニーズが生じると見込まれることから、海外展開も可能なビジネスチャンスが存在する。さらに次の段階では、デジタル基盤形成を通じた地域への研究拠点や企業の集積、行政や準公共サービスでのAI活用を含む地域データ経済圏の樹立により、地域経済への波及効果がもたらされると期待される(「ワット・ビット3.0」)。
図4 ワット・ビット連携効果の社会への波及
ワット・ビット連携効果の社会への波及
三菱総合研究所作成
こうした見取り図の下で、まずは事業の予見可能性を高めてDC地域分散化(ワット・ビット1.0)を軌道に乗せていくことが重要だ。そのためには、DC事業者による脱炭素電源の活用を促すような電力料金体系も必要になるだろう。加えて効果の社会波及に向けて、産業界に適切なインセンティブを付与する施策を検討すべきだ。例えば地域にワット・ビット特区を設け、規制緩和などを通じて電力・通信・DCの横断的な運用最適化(ワット・ビット2.0)に関する先端的な実証を進めることが考えられる。自動運転やヘルスケアなどの分野での規制緩和を組み合わせ、AI用DCを中核とした研究開発や実証拠点の整備を図るのも有望だ。日本への新規投資を狙う海外企業や、豊富な計算資源を求めるスタートアップを誘致できる可能性がある。地方行政や準公共サービスのデジタル化が進めば、地域の人手不足の解消にも寄与する。これら施策を通じてワット・ビット拠点地域の魅力を高め、地域経済を活性化することが期待できる。

ワット・ビット連携を推進する上では、地域経済への貢献を含むワット・ビット3.0のビジョンを地域と共有することがポイントになるだろう。

※1:内閣官房ホームページ「GX2040ビジョン ~脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂~」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/pdf/gx2040_vision_kaitei.pdf(閲覧日:2025年3月12日)

※2:【提言】生成AIの普及が与える日本の電力需要への影響(政策提言 2024.8.28)

※3:総務省「デジタル田園都市国家インフラ整備計画(改訂版)」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000877891.pdf(閲覧日:2025年3月12日)

※4:経済産業省・総務省「デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合 中間とりまとめ2.0」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000882865.pdf(閲覧日:2025年3月12日)

※5:経済産業省「エネルギー基本計画」
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218001/20250218001-1.pdf(閲覧日:2025年3月12日)

※6:内閣官房ホームページ「デジタル行財政改革会議(第9回)議事次第」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi9/gijishidai9.html(閲覧日:2025年3月12日)

※7:首相官邸ホームページ「総理の一日 – デジタル行財政改革会議」
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202502/20digitalgyouzaisei.html(閲覧日:2025年3月12日)

※8:内閣官房ホームページ「データセンター等のデジタルインフラ整備の現状と課題について」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/senmonka_wg/dai8/siryou3.pdf(閲覧日:2025年3月12日)

※9:電力広域的運営推進機関「広域系統長期方針(広域連系系統のマスタープラン)【概要】」
https://www.occto.or.jp/kouikikeitou/chokihoushin/files/chokihoushin_23_01_03.pdf(閲覧日:2025年3月12日)

※10:経済産業省によれば、「地理的に分散したデータセンター等を仮想的な一つのシステム(超分散コンピューティング環境)と見なして、時間制約、地理的条件、動的な処理負荷を踏まえて最適にデータ処理を行う技術」を指す。
参考:経済産業省「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業の公募を開始します」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/post5g/20221028.html(閲覧日:2025年3月12日)

※11:化石燃料を使っていない非化石電源で発電された電気が持つ「非化石価値」を取り出して証書のかたちで売買可能としたもの。一部の巨大クラウド事業者は日本国内で非化石証書を購入する形で地域の再エネ開発・活用を推進していると見られる。

※12:ここでのサテライト展開とは、中核都市に置かれたDCの郊外にDCを分散配置し、それらを高速ネットワークで接続することであたかも同一の位置にあるDCのように扱う方式を指す。例えば東京エリアであれば、再エネ資源の豊富な北関東への展開などが想定される。