




※1:IEA(2024)“Electricity 2024 Analysis and forecast to 2026”における高位ケースシナリオ。また、IEA(2024)“World Energy Outlook 2024”では、世界の電力需要は2030年に6,760TWh増加、その増加分のうちデータセンターの電力需要の増加は10%未満としている。冷房需要などと比較すれば増加は小さいが、データセンターは地理的に偏在していることから、特定地域の電力需給に影響を与える点を指摘している。
※2:【提言】生成AIの普及が与える日本の電力需要への影響(政策提言 2024.8.28)
※3:環境省「令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査結果について(速報値)」によると、世帯当たりの年間電力消費量は3,911kWh。ここでは、電力消費の季節性を無視し単純に12カ月で割ることで、1カ月当たりの電力消費量を計算している。
https://www.env.go.jp/
※4:例えば、Mauricio Fadel Argerich他(2024)“Measuring and Improving the Energy Efficiency of Large Language Models Inference”によると、GPT-3の学習時の電力消費は1,287MWh、GPT-3と同程度の規模の基盤モデルであるBLOOMの推論1回あたりの電力消費は3.96Whとされる。古いモデルのデータではあるが、1回あたりでみると推論の電力消費は数千万分の1である。ChatGPTの週間アクティブユーザーは2025年2月に世界で4億人を超えたと発表されており、推論時の電力消費のほうが学習時より大きいことが予想される。
※5:なお、現時点のデータセンターの電力消費量のうち、学習と推論がそれぞれどの程度を占めているかという正確なデータはないが、NVIDIAのファンCEOは2024年の記事で、同社のGPUの40%が推論向け、60%が学習向けと発言している。
WIRED “Nvidia Hardware Is Eating the World”
https://www.wired.com/
※6:Internet Exchangeのこと。インタネットサービスプロバイダー(ISP)とデータセンター事業者などがネットワーク接続するための設備を意味する。総務省によると、日本のIXにおけるISP接続数のうち72%が東京、25%が大阪となっている。
内閣官房「GX実現に向けた専門家ワーキンググループ(第8回)資料3 データセンター等のデジタルインフラ整備の現状と課題について」
https://www.cas.go.jp/
※7:総務省・経済産業省 デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合「中間とりまとめ3.0」や「GX2040ビジョン」(2025年2月18日閣議決定)などがある。
※8:例えば、北海道で発電した電力を東京等別の地域に運ぶための送電線増強投資がある。地域間連系線の投資詳細は、電力広域的運営推進機関「広域系統長期方針(広域連携系統のマスタープラン)」を参照。
※9:地方のDC運営事業者が海外事業者の場合、デジタル赤字の拡大につながる。一方、国内の事業者が運営した場合は、国内ICT産業の強化やデジタル自給率の向上につながる可能性がある。運営主体が国内か海外かにより国際収支への影響は異なるが、地域のデジタルインフラが整備される点には変わりはない。