※1:再エネと原子力の合計。脱炭素電源としては水素などの技術も存在する点に注意。
※2:NDC(国別削減目標)達成を前提とした4つの複数シナリオにおいて、いずれのケースも再エネと原子力の発電量は7,000億kWh前後となる。なお、リスクケース(技術進展ケース)でも6,000億kWh(足元の約2倍)の水準であり、さらなる導入拡大が必要である点には変わりない。
※3:太陽光や風力などの自然変動電源はコスト構造に占める固定費が太宗を占める。バイオマスや水素・アンモニアなどの変動費の大きい電源も存在する点には留意が必要。
※4:現行の卸電力市場では基本的に各電源が可変費入札を行うことが経済合理的な行動になる。シングルプライスで決定された市場価格での投資回収を念頭に置いた場合、固定費中心の電源が増えることで市場価格が低下してボラティリティが高まる可能性がある。そのため、非化石価値や容量価値(kW)、需給調整価値(ΔkW)といった要素の組み合わせで投資回収を行う必要があり、事業難易度が高まる傾向にある。
※5:将来的な炭素価格の見通しが不透明な状況においては、設備投資に対する中長期的な回収可能額を見込むことが難しくなるため。
※6:需要家が脱炭素の価値を認めて、その価値を顕在化させていくことで、電源投資が促進されて脱炭素電源が拡大していくため。詳しくは下記を参照。
再エネ価値を巡る構造変化とGX時代の再エネ拡大(前編) 供給主導から需要主導型へ 変化の兆しを見逃すな(環境・エネルギートピックス 2024.11.12)
※7:一般的に情報通信などサービス産業の売上に占める電力コストの比率は製造業(例:鉄鋼業、化学工業)に比べて低く、電力の投入に対して付加価値の比率が高い。そうした産業では脱炭素によるコストアップの影響が相対的に低くなる。従って、脱炭素電源を拡大していくためには、例えばDCの建設に伴い脱炭素電源の投資が進んでいく形が重要なのである。
※8:電力は需要と供給を同じ時間に一致させる必要があるが、供給量が需要量を上回る場合には再エネの出力を抑える「出力抑制」が発生することがある。出力抑制が発生すると、発電事業者としては売電量が減少するため機会損失に繋がる。
※9:具体的に①はDC需要の移転に伴う費用便益評価、②は当該評価に基づいて政策的に推進すべきかどうかの判断、および推進する場合には費用便益評価の結果を踏まえて投じるべき政策費用を決定していくことを想定。
※10:OCCTO(電力広域的運営推進機関)「広域系統長期方針(広域連系系統のマスタープラン)」(2023年3月)
※11:需要に対して十分な電源予備力と送電余力を確保していること。
※12:定量値以外にも非貨幣価値指標として「系統の安定性」などが定性的に評価されている。また、系統増強にはコストを伴う点、送電ロスなどのデメリット側の要素も存在する点には留意が必要。
※13:経済産業省「デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0」
https://www.meti.go.jp/
※14:連載コラム第2回のシナリオ②に相当。
※15:石狩市沖、岩宇および南後志地区沖、島牧沖、檜山沖、松前沖。
※16:データ処理に伴う電力需要には、①地産地消需要(移動困難需要)と②移動可能需要がある。①地産地消需要は、今後普及が予想される自動運転車など、超低遅延かつリアルタイムでのデータ処理が求められるユースケースなどに関するものである。これらは、ユースケース特性から都道府県内でデータがを処理すると想定している。②移動可能需要は、生成AIを活用した動画像生成やメタバースなど、都道府県内での処理が必須ではないデータ処理需要を意味する。②は①と異なりデータを動かすことにより、データの処理位置を変えることができる。
※17:AI特化チップの電力効率や光電融合の有無などの観点で設定。
※18:各シナリオはデータセンター需要の「移転」を想定したものであり、全国での総需要はシナリオによらず一定。
※19:地域間連系線や調整力制約を考慮して、エリア別に1時間の時間解像度で最適運用を解く広域的電力需給シミュレーションモデル。
※20:エリアの需給バランスの観点から必要とされる再エネの出力抑制の比率。例えば出力抑制がなければ100kWhの発電ができた場合でも、出力抑制が5%で実施されると95kWh分の発電しかできないことになり、5%分は発電事業者の立場からすると機会損失として捉えられる。
※21:OCCTOマスタープランでは、例えばベースケースシナリオにおいて地域間連系線および地内増強の必要投資額として約6~7兆円が示されている。
※22:現行マスタープランでは地域間連系線の費用便益分析が実施されているが、第7次エネ基で考慮されたデータセンター需要増の影響は織り込まれていない。データセンター需要は費用便益分析への影響が大きい可能性があるため、次期更新の際には直近の動向を踏まえた上で当該需要の影響を織り込む必要がある。
※23:市場を通して需要と供給が相互に作用して取引量と価格が決まる機能。
※24:当社ではインフラ配置の最適化を「ワット・ビット1.0」、運用面も含めた最適化を「ワット・ビット2.0」、地方創生なども含めた取り組みを「ワット・ビット3.0」と整理している。詳細は連載コラム第1回を参照されたい。