日本の再エネを取り巻く環境は大きな構造変化の時を迎えている。その根底には供給主導から需要主導型への移行がある。国内で今後も再エネを拡大していくためには、それぞれのステークホルダーが従来環境からの変化を見極めて、具体的なアクションにつなげることが重要だ。前編となる本コラムでは、その構造変化を具体的な事例・データとともに概説する。再エネ調達ニーズの拡大や、再エネ価値の多様化など直近のトレンドを適切に捉えておきたい。





※1:詳細は以下コラム参照。
動き出した国内蓄電池ビジネス 第3回:再エネ併設蓄電池ビジネスの展望(環境・エネルギートピックス 2024.10.15)
※2:エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律。
※3:「Science Based Targets」の略称。
※4:化石燃料賦課金は、化石燃料の輸入事業者等に対して、化石燃料の二酸化炭素量に応じて徴収される。排出量取引制度は、発電事業者に対して、一部有償で二酸化炭素の排出枠を割り当てて特定事業者負担金が徴収される。
※5:非化石価値取引市場においては、「FIT非化石証書」「非FIT再エネ指定非化石証書」「非FIT再エネ指定なし非化石証書」の3種類の商品が取り扱われている。
※6:例えば新規開発される再エネは「追加性」の価値を有すると考えられるが、すでに一定期間の運転を行っている再エネは「追加性」の価値がないと判断される場合がある。