








※1:詳細についてはコラム前編を参照。
※2:第6次エネ基の「2030年度におけるエネルギー需給の見通し(関連資料)」で示される2030年度見通しおよび現時点導入量・FIT既認定未稼働分から簡易的に試算。また、太陽光および風力発電の供給量。水力・地熱・バイオマス発電の新規再エネ供給量は太陽光および風力に比べると限定的であると考えられるためここでは対象外。
資源エネルギー庁「2030年度におけるエネルギー需給の見通し(関連資料)」
https://www.enecho.meti.go.jp/
※3:FITの場合には環境価値が買取価格に含まれるため、非FITの導入量を念頭に試算。ただし認定済以外の新規FITは想定していない機械的な値である点に注意。
※4:電力広域的運営推進機関(OCCTO)「全国及び供給区域ごとの需要想定(2024年度)」
https://www.occto.or.jp/
※5:非化石証書については前編参照。
※6:実際にはRPS制度からの移行や住宅用太陽光の買取期間が10年である点などの論点が存在することに留意が必要。
※7:業種別の付加価値総額を電力需要量で除した値。特に再エネ活用の視点から本コラムでは「電力投入当たり」に着目する。エネルギーとしては電力以外の投入も存在するが、ここでは「電力単価の変動」に焦点を当てて分析を行う。
※8:国民負担としての賦課金は買取総額から回避可能費用を差し引いた金額になる点に注意。
※9:蓄電池併設などによってFIP転する発電設備からの発電量が増加しない場合を想定。
※10:例えば、供給側として5円/kWhの再エネ価値が必要な時に、3円/kWh分のFIPプレミアムがある場合には需要側と2円/kWh分の取引が成立すればよいことになる。
※11:エネルギーの使⽤の合理化および⾮化⽯エネルギーへの転換等に関する法律。